倉敷市議会 2021-12-07
12月07日－03号
令和 ３年第６回１１月定例会 第６回倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 令和３年１２月７日（火） 午前１０時 散 会 令和３年１２月７日（火） 午後 ４時１４分出席議員（４１名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ６番 仙 田 貴 孝 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 22番 藤 原 薫 子 23番 時 尾 博 幸 24番 藤 井 昭 佐 25番 中 島 光 浩 26番 大 橋 健 良 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員（２名） 21番 塩 津 学 34番 秋 田 安 幸説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 木 下 修 総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 山 本 達 也
保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
保健福祉局参与 渡 邊 浩
文化産業局長 三 宅 幸 夫
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 古 谷 修 司 建設局参与 間 野 昭 正 会計管理者 桑 木 真 澄 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 尾 崎 英 樹 総務部長 森 吉 晴 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 島 田 旭
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫
教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘
選挙管理委員会 委員長職務代理者 出 宮 教 治 委員 三 宅 眞理子 監査委員
代表監査委員 竹 内 道 宏 農業委員会 会長 吉 田 幸 夫出席した事務局職員 局長 平 松 孝 幸 参事 三 宅 康 彦
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典
議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ４２番 矢 野 周 子 ３７番 生 水 耕 二 １番 尾 崎 勝 也 １１番 田 辺 牧 美 ３９番 三 村 英 世 ４番 瀧 本 寛 ４１番 原 田 龍 五 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、42番 矢野 周子議員。 （42番 矢野 周子君
質問者席登壇）
◆４２番（矢野周子君） （拍手） 皆さんおはようございます。未来クラブの矢野 周子でございます。 質問に入ります前に、長引く
新型コロナウイルス対応で患者さんに寄り添っていらっしゃる医療従事者の方、行政職員、福祉施設の皆さんに対し、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルスは徐々に終息するかと思われていましたが、強い感染力が疑われる
オミクロン株の感染者が日本でも確認されたということで、さらなる注意喚起が必要になってきました。まずは、自分自身でできること、うがい、手洗い、マスク着用を心がけていただき、今まで同様、密にならないような行動を取っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、通告に従い、一問一答の方式で順次質問いたしますので、お願いいたします。 １項目め、
手話言語条例に関して質問いたします。 まずは、やっと
手話言語条例が制定されるという感があり、手話を言語としている皆様方に取りましては、これからいろいろな
サービス向上がなされていくんだなという期待感があります。 １番目、
手話言語条例制定についてのこれまでの経緯は、どのような形で協議なさっていったのでしょうか。その中で、倉敷市としてどんなことにポイントを置かれ、倉敷らしさを導入されたかについて質問する予定でしたが、前日、同様な質問をされ、御答弁されていましたので、思いを述べさせていただきたいと思います。 私
たち未来クラブは、
手話言語条例に関しましては会派の重点要望の一つに掲げ、勉強会や先進市の条例を集めたりしながら、条例作成の準備をしてまいりました。今回の
手話言語条例の制定は、岡山県下で一番最後にはならなかったものの、倉敷在住の聴覚障がい者の皆様に取りましては、以前から本当に待ち望んでいたものでありました。聴覚障がい者の団体の方々の思いも、何回も何回も話合いを持ちながら取り組んでいった結果だとお伺いしています。これからも諸問題が起きてくるとは思いますけれども、皆様の心に寄り添った施策の実現を考えていってほしいと思います。 一昨日、地元の電気屋さんで、聾者の版画家の安藤 昌平先生に、偶然にもお会いする機会がございました。私の名前はやのです。どうぞよろしくお願いしますと、とっさの手話まがいで、笑顔でお話をさせていただきました。通訳の方もついていらっしゃいましたが、和やかな雰囲気の中、会話をさせていただきました。ちょうどお店に先生の作品があったり、山陽新聞の切り抜きが掲載されていて、先生の活躍ぶりが分かりました。見よう見まねの手話でしたが、気持ちを持って臨めば、意は通じるんだなと感じました。 では、２番目の項、手話の勉強会の開催についてお伺いいたします。 せっかく
手話言語条例ができるわけでありますので、手話の勉強会の開催を提案させていただきたいと思います。 現在、庁舎内で手話ができる方は数える限りであろうかと思っております。そこで、若い方、例えば、入庁して５年以内の方に手話を覚えていただくような研修の機会を設けてはと考えます。やはり若い方のほうがのみ込みが早いのではないかと、私なりに思います。若い方々に毎年研修していくことにより、必然的に手話ができる方々が増えていきます。 倉敷市としましても、
手話言語条例を制定したというだけでなく、その後の取組が、聾者に寄り添う支援体制につながるのではないかと考えております。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、矢野 周子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
手話言語条例を制定いただきましたら、勉強会の開催についてどう考えているのかということでございました。 今お話しいただきましたように、今回の条例制定の目的につきましては、手話が言語であるとの認識の下、手話に対する理解を深めることを様々な観点で行っていく。また、聾者の方が生活される中でいろいろ不便な面を少しでも少なくしたり、また聾者、それから聾児の方が小さい頃から手話を獲得できるように、また周りの方も理解が深まるようになど、倉敷市らしい
手話言語条例になっていけばいいなと思っておりますので、条例を可決いただきました後は、手話に対する理解を深めていくことが必要になってくると考えております。 その中で、手話を学ぶための研修を行うことは大変必要なことであると考えております。例えば、倉敷市では消防局におきまして、救急隊員を対象としまして、聴覚障がい者の方への適切な救急対応を目的とした手話研修会なども既に行っているところでございます。今後、特に窓口対応を行う職員の皆さんたちが、聾者の方が来られたときに、どこまで会話ができるか分かりませんが、ただ、職員でも既に手話を勉強していたり、
手話通訳者の方に通訳していただきながら、そこから学びも進んだりということもございます。 この条例制定を大きな一つの
スタート地点といたしまして、特に窓口対応を行う部署などについては、ある程度手話ができる職員もおりますが、どこまでできるかということもありますけれども、研修内容等、研修の実施についてしっかり検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 市長の前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。聾者、聾児に対しての取組ということで、これから支援の輪を広げていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ３番目、周知方法についてお伺いいたします。 せっかく
手話言語条例を制定するわけでありますので、倉敷市民の皆さんへの広報を、
広報くらしきなどを使いまして、少し大きな見出しをつけ、スペースを取っていただきまして、周知すべきと考えますけれど、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君）
手話言語条例の基本理念や市の責務、市民及び事業者の役割等について、市民に広く周知するために
ホームページへの掲載や、本庁、支所をはじめ障がい
者支援センターや公民館等の窓口でのチラシ、リーフレットの配布とともに、
広報くらしきへの掲載についても取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、挨拶など、日常的に使用できる簡単な手話の動画を
ホームページで紹介するなど、手話の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君）
ホームページや、そして公民館などに掲示していただいたり、そういうスペースを取っていただく広報をしていただけるということを伺いました。これからも、どうぞよろしくお願いいたします。 ４番目、聴覚障がい者の方が、庁舎内で困らない体制づくりをについて質問いたします。 職員さん全てが、現在手話ができるというわけではありません。いつ何どき、聾者の方が質問し、その答えを求めた場合、聾者に負担が少ないということを考えると、タブレットや筆談を導入していけば、手話を得意としない職員さん、そして全ての職員さんが対応できるのではないでしょうか。特に福祉部局は相談内容が多岐にわたると考えます。相談内容や必要性の高い部署には、タブレットなどの導入を考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 本市における障がい者への対応につきましては、
障害者差別解消法に基づく
職員対応要領を作成し、新たに所属長となった職員を対象とした研修、全職員を対象とした
ｅ－ラーニング等を実施し、個々の障がい特性に応じた対応ができるよう取り組んでいるところです。 聴覚障がい者への対応につきましても、必要に応じ
手話通訳者での対応を行っておりますが、倉敷市
手話言語条例の制定を機に職員の手話に対する理解を深めていくとともに、より丁寧な対応ができるよう、筆談ボードの設置等についても、合理的配慮の一つとして検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 手話のできる方がいらっしゃる。さらに、推し進める。そして、必要な場合はタブレットとかそういうことも考えていかれるということでありますので、手話通訳ができる方の養成をしていただいて、障がい者に対して寄り添うという体制づくりをしっかりしていただきたいと願っております。ありがとうございます。 それでは２項目め、選挙に関して質問いたします。 期日前投票所に関して質問いたします。 このたびの総選挙で、初めて商業施設である
イオンモール倉敷で期日前投票が実施されました。私も、どんな様子かなということで、その実態を確かめたくなって、イオンの期日前投票所に２度行ってみました。買物途中の若い方や、お子様連れのお母さんなどが投票所に行かれていました。しばらく見ていましたが、緩やかな流れで期日前投票がなされていました。 今回の選挙を顧みて、投票結果において各年代別の割合はどのようになっていたのでしょうか。お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 出
宮選挙管理委員会委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員会委員長職務代理者（出宮教治君） 先般の衆議院議員総選挙の
イオンモール倉敷での
年代別投票割合は、20代が11％で全体での割合に比べ５ポイント高く、30代が14％で全体での割合に比べ５ポイント高くなっております。40代が20％で全体での割合に比べ４ポイント高く、50代が19％で全体での割合に比べ３ポイント高くなっております。60代では15％で全体での割合に比べ３ポイント低く、70代以上が19％で全体での割合に比べ14ポイント低くなっており、全体的に若年層のほうが比較的高くなっております。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 若年層、若い方の利用が多かったということが分かりました。 次に、今回の選挙におきまして
イオンモール倉敷での開催は、土曜、日曜、月曜の３日間でありました。普通に考えると、金曜、土曜、日曜のほうが有効的でないかなと考えますけれど、
選挙管理委員会の所見をお聞かせください。 また、開設する方向であるならば、衆議院選挙、
参議院選挙、
岡山県知事選挙、
岡山県議会議員選挙、
倉敷市長選挙、
倉敷市議会議員選挙など、日数も違ってくると思います。今後の選挙に関して、
イオンモール倉敷での期日前投票に関してどのように考えていらっしゃるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 出
宮選挙管理委員会委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員会委員長職務代理者（出宮教治君） 今回の
イオンモール倉敷での投票者数は3,518人で、初日の土曜日は1,124人、２日目の日曜日は1,239人、最終日の月曜日は1,155人でした。
イオンモールへのお客様は、日曜日などの休日は多いと思われますが、催物や天候などにも左右されるものと考えられます。 次回の選挙は、来年夏に執行される
参議院議員通常選挙であり、選挙日程などはまだ決まっておりませんので、これから日程などを見ながらとなりますが、曜日のことも含めて、今回の結果も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 今度は
参議院選挙ですね。今後のあらゆる選挙におきまして、
選挙管理委員会として有効な曜日、日数を検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ２項目め、若年層の
投票率向上について質問させていただきます。
投票率向上の一番の要は、投票に行っていない若年層の方々への取組をどうしていくか、そういうことを常日頃思っています。イオンでの期日前投票所も、その思いの一つであります。 まずは、投票に行っていただくことの大切さ、それを小学生、中学生、高校生、大学生などに働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 出
宮選挙管理委員会委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員会委員長職務代理者（出宮教治君）
選挙管理委員会は、
投票率向上のためには、
主権者教育への支援をはじめとした
投票参加意識の向上という面と、有権者がより投票しやすくするための
投票環境充実の面の、両面について検討していく必要があると考えております。特に、若年層の投票率の向上のためには、
投票参加意識の向上が必要と考えております。
選挙管理委員会では、
投票参加意識の向上のため、これまで高校や大学への出前講座や模擬投票の実施により投票の啓発に取り組んでまいりましたが、昨年からのコロナ禍に加え、本市では多くの選挙が執行されたため、出前講座などが十分に実施できていない状況です。 コロナ禍が落ち着きましたら、学校教育との調整を図りながら、学校と協働して講座等を開催し、若年有権者への啓発に力を入れ、若年層の投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 若年層の方々に対して、選挙に行っていただくように
主権者教育をしていただけるということですので、その中で、選挙は国民の義務として大切なことだということを、分かりやすく説明していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 この項の２番目は、電子投票についてお伺いいたします。 現在、コロナ禍において、リモートが主流になってきています。これからの選挙の在り方を考えるに、マイナンバーカードの利用が考えられると思っています。国においても、今後、電子投票の導入を考えている節も見えてきています。 そこで、
選挙管理委員会として、様々な取組を考えていらっしゃるとは思いますけれども、今後の見通しということに関してどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 出
宮選挙管理委員会委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員会委員長職務代理者（出宮教治君）
電子投票制度の導入につきましては、総務省で、
在外選挙制度において検討されていると聞いておりますが、実施の具体的な日時などは決まっておりません。
電子投票制度の導入は、投票の簡素化や開票の迅速化、無効票の減少など、選挙人のみならず選挙を執行する側にとっても有益な制度であると考えておりますが、システムの不具合の場合、どう取り扱うかなどの課題もあると言われております。 今後におきましては、
在外選挙制度での実施後に、一般の選挙において導入を進める予定になると考えられるため、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 総務省、国の動向を見ながらではありますが、考えていくということでありますので、そういうふうな流れに遅れることなく取り組んでいただきたいと思います。 ３番目、観光行政についてお伺いいたします。 今回の議案に上げられています
観光誘客推進事業費4,000万円については、令和４年度に開催が予定されています
瀬戸内国際芸術祭や
岡山デスティネーションキャンペーンに向けての観光業者等に対する補助金と伺っております。地域活性化につながる需要喚起のために、観光誘客は重要と考えております。 こうした事業の利用促進のためにも、もう少し分かりやすく説明していただきたいと思います。当局の説明をよろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
観光誘客推進事業についてでございますけれども、このコロナの状況の中で、今徐々にお客様のほうも戻ってきていただいている状況でございますが、何といいましても令和４年度の
岡山デスティネーションキャンペーン、また
瀬戸内国際芸術祭という観光業界の大きなイベントがございます。そこを一つの大きな焦点にいたしまして、取組をしたいという考えでございます。 今回の事業につきましては、主に県内に事業所を有しておられる旅行業者の方等を対象として、来年の大きな行事に向けまして、倉敷市を目的地とした旅行の商品化に向けての支援を行うものでございます。ウイズコロナに対応して、特に新たに生み出していただける市内の観光素材、
サービス開発等の取組を支援するもので、本市の観光、旅行地の目的化ということを支援するものであります。例えば、まず旅行の商品化に向けた
モニターツアーの実施ですとか、
体験型コンテンツを開発していただくこととか、観光バスやタクシーなどに倉敷の行事の
ラッピング装飾をしていただくことなど、そういったことに対する取組への支援を行っていきたいと考えております。 市といたしましては、この事業を通じまして、魅力的な旅行商品の造成、市内の観光資源をより活性化、磨き上げ等を図っていくことで、来年度は倉敷市に、より多くの観光客の方にお越しいただきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 伊東市長より細かな御説明をいただきまして、よく分かりました。
観光誘客推進事業に関しては、観光に関する業者に対してのいろんな事業だということが分かってきました。それを周知していただきたいなと思っております。 そして、「
倉敷観光プレミアムクーポン」事業については、
ワクチン接種済証や
ＰＣＲ検査陰性を示す結果証明証を提示して宿泊した人に対して、
市内観光地周辺の飲食店やお土産屋さんで使える
クーポン券を発行するための経費が計上されております。 クーポンといいますと、岡山県も同じように発行されている
観光クーポン券などもありますので、本市で予定している
クーポン事業の内容につきまして、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 「
倉敷観光プレミアムクーポン」事業は、
感染拡大防止と日常生活の両立を図っていく国のワクチン・
検査パッケージの利用検討が全国的に進む中、
ワクチン接種済証などを提示して宿泊した観光客を対象に、倉敷市内の店舗で利用できる
クーポン券を配付し、観光消費を喚起することを目的としております。
クーポン券の
利用可能店舗は、市内の観光施設、飲食店、お土産屋など約260店舗を対象としており、本市といたしましては、本事業を通じ
感染拡大防止をしつつ観光消費を喚起することで、地域経済の活性化につなげたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君）
ワクチン接種済証を提示した観光客に対して、倉敷市内の店舗で利用できるクーポンを配付するということが分かりました。市内の約260店舗で利用できることは分かりましたが、宿泊しているところは様々だと考えます。 温度差がないように、まだ加入できていない店舗は、新たに参画することはできるのでしょうか。ネット上での広報など、周知徹底することが重要だと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 本事業に参加していない店舗の方におきましても、新たに参加していただくことは可能でございます。 また、本事業の広報につきましては、
倉敷観光ＷＥＢサイトの中に特設ページを作成し、使用方法、
使用可能店舗等を掲載するなど、広く周知を図りたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 参画できていない店舗も、これから参画できるということをお聞きいたしました。よろしくお願いします。 ３番目、美観地区周辺の市営駐車場表示についてお聞かせください。 倉敷美観地区周辺の駐車場は、あちてらす倉敷駐車場、市民会館駐車場が新たに増えて、倉敷市中央駐車場、倉敷市芸文館地下駐車場の混み具合は、幾分か緩和されてきたのではないかと思っております。しかし、駐車場によっては入り口の表示がないところや分かりにくいところがあるため、倉敷市民の方や、特に観光客の方々は困っていらっしゃるというお話をお聞きいたしました。私自身も、実際行ってみましたが、入り口の表示が分かりにくい状態だと思いました。 観光地倉敷と呼ばれるからには、もっと分かりやすく駐車場の表示をすべきではないでしょうか。来てくださる方々に、おもてなしの心で配慮すべきだと思います。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 間野建設局参与。
◎建設局参与（間野昭正君） 市営駐車場は、毎年アンケート調査を実施し、利用者ニーズに応じた管理、運営に努めております。 美観地区周辺の市営駐車場につきましては、具体的には、今年５月に供用開始した市民会館駐車場において、入り口付近に電光掲示板を設置し、営業時間などの情報提供を行っています。また、７月に供用開始した市営あちてらす倉敷駐車場において、満空表示や案内看板を中央通り沿いに設置するなど、利便性向上に取り組んでおります。 引き続き、利用者がより安全で快適に利用していただけるよう、駐車場への案内看板の移設、追加や、駐車場入り口の案内表示の工夫等を関係機関と調整し、検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 入り口表示を、私はやはり見にくい、分かりにくいということを感じておりますし、そういうお声も多いというのは、観光バス駐車場の入り口にいつもいらっしゃる方々もそう言われていますので、やはり皆様のお声を反映していただきたいなと思っております。 では、今回の最後の項目になります、学校のトイレについてお伺いいたします。 今回は、学校内でなく運動場に設置しているトイレが汚く、用を足せない生徒がいるとのことでした。学校内のトイレの洋式化については毎年継続的に推進している旨、伺っております。見過ごしてしまったのが、運動場に設置されているトイレでした。確認しましたが、学校内のトイレのようにはなっていない状態でございました。特によく利用されるのが、中学校の運動場内のトイレであります。体育の授業のほかに、部活で利用する機会が多いからだと感じております。 まずは、倉敷市内の中学校、小学校の運動場に設置してあるトイレについて調査していただき、改善していただきたいと思います。その上で、老朽化しているところや汚くなっているところの便器については交換していただき、児童、生徒たちが我慢せずに行くことのできるトイレにしてほしいと思いますが、
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 本市では、現在、児童、生徒の使用頻度の高い校舎のトイレについては、大規模な改修を計画的に実施しております。 御指摘の運動場のトイレにつきましては、現地の老朽化の状況を確認した上で、洋式化も含め、必要に応じて改修を行ってまいります。
○議長（中西公仁君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 早急に対応していただけるということで、実際に行って調査していただき整備してくださる旨、お伺いしました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今年も、なぜかトイレの話が最後の質問となりました。来年は、今年よりさらにトイレの洋式化が進み、子供たちが伸び伸びと学校での生活が送れることを願って、質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、37番 生水 耕二議員。 （37番 生水 耕二君
質問者席登壇）
◆３７番（生水耕二君） （拍手） 公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。 今議会、４項目通告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、職員の働き方改革について３点お伺いいたします。 まず１点目、職員の通年でのノーネクタイ・ノージャケット勤務についてお伺いします。 一億総活躍社会を目指した働き方改革は、長時間労働の是正だけでなく、意欲、能力を発揮できる職場環境づくりも重要視されております。クールビズやウオームビズなどの普及もあり、近年、銀行などの民間企業で服装規程を見直し、ビジネスカジュアルを導入する会社が増えてきております。ビジネスカジュアルの確固たる定義はないようですが、あくまで仕事のための服装という観点でコーディネートし、社外の人と会うのにふさわしい服装かどうかというのが一つの基準となります。 地方自治体におきましても、
新型コロナウイルス感染防止のため、マスクを常時着用する現状を踏まえ、職員のストレス軽減と働きやすい職場環境づくりによる業務の効率化を図ることを目指し、通年でノーネクタイ、ノージャケットでの勤務を可能とする取組を実施する自治体も増えつつあります。 倉敷市も本年、ゼロカーボンシティ宣言をしており、職員のさらなる意識啓発及び働きやすい服装での勤務による公務の効率化を目指し、通年でのノーネクタイ、ノージャケットを試行してみてはどうかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 生水 耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市では、平成17年度にクールビズを６月から９月までの期間で導入し、平成23年度以降はスーパークールビズとして５月から10月まで期間を延長し、ノーネクタイなどの軽装を推奨しております。それ以外の期間は、倉敷市職員服務規程では、職員が職務に従事するときの服装は、公務員としての業務にふさわしいものとしなければならないと定められておりますので、ふさわしい服装としてネクタイが着用されております。 現在、働き方改革の一環として、ノーネクタイなど、勤務場所や気候の変化に柔軟に対応した、快適で働きやすい職場づくりが官民を問わず進められている中で、今後は民間企業も含めた国全体の動向も注視しながら、職員としての品位を保った上で快適で働きやすい服装の着用に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 私は、この質問をするに当たって多くの職員の皆さんと意見交換をしましたけれども、ほとんどの職員の皆さんは、このノーネクタイ、ノージャケットを支持しておりました。そのことを申し上げておきまして、引き続き前向きに検討をお願いできればなと思います。 ２点目につきまして、次に、夏季屋外作業での熱中症対策に空調服の着用についてお伺いいたします。 平成20年から平成29年までの10年間の熱中症による死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者数は、平成22年に656人を記録し、その後は400人から500人台で推移しておりましたが、平成30年に1,178人と最多となっております。厚生労働省では、労働災害防止団体などと連携して、職場における熱中症の予防のためにＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーンを展開し、各事業者・労働者に対して積極的に呼びかけを行い、重点的な取組を進めております。 こうした中、最近注目されているのが、作業服にファンが装着された空調服と呼ばれているものであります。この空調服は、腰の辺りに２か所ファンを取り付けてあり、ファンから服の中に外気が取り込まれ、取り込まれた空気は服と体の間に流れ、その過程でかいた汗を気化させていくものであります。空調服の着用により身体が求める最適な状態を維持できるので、無駄な汗をかかなくなり、体力の消耗を抑えます。また、連続作業が可能となり、作業効率のアップが期待できます。最近、この空調服の売行きが好調で、比例して熱中症疾病者数も激減しているとお聞きしております。 倉敷市におきましても、働き方改革の一つとして、必要に応じて空調服の着用を進めるべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 地球温暖化に伴う近年の急激な気象変動で、夏の暑さが年々厳しくなる中、夏場に屋外で長時間にわたる作業に従事する職員への熱中症対策は、従来にも増して重要になっていると認識しております。従来より夏場の屋外作業での職員の体調管理については、小まめな水分補給と休憩の取得の励行などを、様々な機会を通じて職員に周知しているところです。 電動ファンつき作業服、いわゆる空調服については、近年、熱中症対策への有効性から、建設現場などの民間をはじめ自治体においても導入が始まっており、本市においても、防寒着と同様に各所属において、その必要性を判断した上で活用している部署もございます。 今後におきましても、安全な職場環境の維持に向けて、引き続き全庁的に熱中症対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 今の答弁では、課によっては導入しているところがありますけれども、今後は全庁的に取り組んでいただけるということで、職員の側からはなかなか言いにくいことなので、全庁的にしっかりと取り組んでいただければと思います。 この項最後に、インフラ施設の適切な維持管理及び直営作業縮減のための予算措置についてお伺いいたします。 建設局、また文化産業局が所管している社会インフラは、道路や橋梁、また公園、さらに側溝及び水路、ため池、それらに伴うのり面の管理など多岐にわたっております。インフラは、市民の日々の生活を支える基盤でありますので、適切に維持管理していく必要があり、また草刈りや清掃なども地域における安心、安全、美観を守る観点からも重要であります。 インフラは経年劣化していき、草刈りや清掃作業はこれまで地域の方々にサポートしていただいておりましたが、高齢の方々が増え、以前のように関わっていただけることが困難になってきております。しかしながら、こうしたインフラを維持管理していくための修繕費、補修工事費、草刈り、清掃などの委託費は、毎年ほぼ前年度踏襲予算で変化がありません。インフラは老朽化していく、地域も高齢者の方々が増えていく、市民の要望は多岐にわたる中、職員の直営作業が増えてきており、本来の業務に支障を来してきております。 インフラ施設を適切に維持管理していくため、補修費、委託費などの予算を増額していくべきと考えますけれども、これについて答弁をお願いします。
○議長（中西公仁君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 道路や公園、排水機場などのインフラ施設につきましては、長期的な点検・補修計画を作成し、計画的に維持管理や長寿命化を行っており、修繕料や工事費についても、９月補正予算で決算剰余金を活用して予算の追加を行っております。 また、道路、公園、水路等の草刈り、清掃につきましては、緊急的やむを得ない場合など、職員により直営で行っている場合もございます。これらの直営業務については、作業を効率化させる機器の導入を検討することなどにより、職員の負担軽減を図るとともに、適切に業務委託を行ってまいります。 修繕料や工事費、機器の導入、業務委託に係る予算につきましては、現在、予算の執行状況等を勘案しつつ、各事業の優先順位等を考慮しながら適切に予算措置を行ってまいります。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 職員が直営でする作業を効率化させる機器の導入について答弁がありました。また、事業の優先順位を考慮しながら適切に予算措置を行うという答弁がありましたけれども、まず機器の導入の費用というのは、これまでの修繕、それから委託費の予算とは別枠で考えているのかどうか、それについて再度答弁をお願いします。 それから、事業の優先順位等を考慮しながら適切に予算措置すると答弁されると、もう、ああ、そうですかとしかならないのですけれど、そうしましたら、この維持管理の補修費、委託費についての予算措置は、ここ数年ずっと前年度踏襲予算でありましたけれど、この予算配分が適切であったのかどうか、その辺の認識について、この２点答弁をお願いします。
○議長（中西公仁君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） まず、機器導入の予算につきましては、直営業務の内容や機器の有効性などを十分精査し、予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。 それから、今までは適切な予算であったかどうかという御質問につきましては、これまでのところ、必要に応じて適切に予算配分しているものと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） そこまで言い切られるのですけれども、間違いなく直営作業というのは増えておりますので、必ずしも適切ではなかったと私は思っております。今後、適切な予算配分ということで期待しておきたいと思います。 質問項目２番目、太陽光発電システム（ＰＰＡモデル）についてお尋ねいたします。 この質問は、ちょうど１年前の11月定例市議会におきましても取り上げさせていただいております。このときは、様々ある再生可能エネルギーシステムの中で倉敷市の気候風土を考慮すると、やはり太陽光発電システムが最適ではないか。したがって、思い切った施策が必要ではないかと質問しております。伊東市長からは、全国的な設置件数の説明があり、全国の市町村の中で倉敷市が第７位、中核市60市の中では第１位とのことで、現在、昨年より約1,000件増えており、ランキングも変わっておりません。さらに市長から、太陽光発電システムは、倉敷市にとりまして大変大切な再生可能エネルギーだと思っておりますので、市民のニーズ、そして状況を見ながら補助制度の見直しの検討を行っていきたいと考えているとの答弁でありました。 本年６月定例市議会で、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明し、今年度、太陽光発電システム補助件数を300件から350件に増やすなどの新たな取組を進めております。しかしながら、12月３日現在で申請件数は134件で、予定数の350件に対し約38.2％であり、新築での設置は補助対象外ですが、令和２年度は新築2,400戸に対し、太陽光発電設置が878件で、設置割合は約36.6％となっております。 太陽光発電システムを設置していくのに壁になっているのは、やはり初期投資が大きいということが考えられます。この壁を取り除くことを目的に、太陽光発電システムを投資なしで導入できるＰＰＡモデルという事業が今注目を集めております。 ＰＰＡは個人、法人の需要家がＰＰＡ事業者に建物や敷地などのスペースを提供した上で、ＰＰＡ事業者は太陽光発電設備等の設置、保有、メンテナンスを行い、需要家は発電した電力を自家消費し、自家消費電力量に応じたサービス料金を支払う仕組みとなっています。ＰＰＡの最大のメリットは初期投資が不要で、維持管理、メンテナンス費用がかからないということであります。デメリットとしまして、契約期間が15年から20年と長期になり、発電設備の自由な交換や処分ができないということが挙げられます。 我が国は、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比46％削減へと引き上げており、今から約９年後であります。この目標を実現する手段としては、再エネの中では太陽光発電を増やすこと以外考えられないという意見が、環境専門家の共通認識であります。倉敷市としましても、このＰＰＡモデルを、太陽光発電推進の新たな手法として取り入れていくべきと考えます。 また、これまで戸建て住宅の設置を進めてきておりますが、ＰＰＡは法人に対しても利用可能となっております。環境省の
ホームページには、他都市での
イオンモール、中央卸売市場や工場、さらに小・中学校などへの設置導入事例が紹介されています。 倉敷市も、水島コンビナートをはじめ多くの工場や倉庫なども集積している地域であり、戸建て住宅より面積が大きいため効率が高く、こうした事業者にも広報、周知を行い、御協力いただけるように働きかけていってはどうかと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 新たな太陽光発電システム、いわゆるＰＰＡモデルですけれども、これは今議員さんからお話もございましたけれども、パワー・パーチェス・アグリーメント──電力購入契約──という形で、発電事業者の方が太陽光発電設備を、再生可能エネルギーを導入したいと考えている企業等の屋根などに設置しまして、発電事業者の方が、引き続きその設備については所有や維持管理されるなどした上で、設置された企業等は、その発電設備から発電された電力を、発電事業者から購入する契約を交わす仕組みというのが基本だと伺っております。 メリットとしましては、企業等は、初期費用なしでＣＯ２排出量の削減につながる再生可能エネルギーを導入できるとともに、契約の条件によっては電気使用量の削減にもなると言われております。一方で、契約期間が、一般的には15年から20年という長期の契約になるということで、契約期間中については、建物の設備については勝手に交換とか処分ができないなど、デメリットもあると聞いております。 国は、企業の工場、また個人の住宅等への太陽光発電設備の導入促進のために、このＰＰＡモデルの周知、普及に向けた取組を行うとしております。そして、倉敷市につきましても、昨年御質問等もいただきまして、事業者等への太陽光発電設備導入の一つの手段として、市民や事業者の方に対して、今後、ＰＰＡモデルのお知らせにつきましても、ぜひ広報紙等で行いたいということで、今準備を進めているところでございます。 倉敷市も、ゼロカーボンシティを発表いたしまして、様々な面での取組を行っていく中で、既に進んでおります太陽光発電設備の個人の住宅への設置、一方で、ＰＰＡにつきましては、個人の住宅にも設置できますけれども、工場等について、こういうモデルを積極的に行っていくことが、太陽光発電の導入促進にもつながっていこうかと思っております。 個人の住宅につきましては、15年間という長期で固定されるという面で、そのところをどういうふうに考えられるかということもありますけれども、一方で、初期費用がなく導入できるというメリットもあると考えております。 この辺りのところを、市民の皆様や事業者の方に対して分かりやすい形でお示ししていって、全般的に太陽光発電の導入が進むことは、市としても大切なことであると思っておりますので、ＰＲ、お知らせ等の取組について積極的に行っていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） ＰＰＡにつきまして、個人でも、それから工場や法人についても、しっかりと広報していただけるという答弁をいただきましたので、しっかりよろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 37番 生水 耕二議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆３７番（生水耕二君） 通告の３番目、文化産業行政について４点お伺いいたします。 まず、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの成果についてでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症により観光業界の旅行会社、宿泊業、飲食業、公共交通など、深いダメージを受けております。宿泊予約につきましては、昨年４月以降、８割以上の施設が70％以上減少となり、現在も厳しい状況が続いております。国の支援制度につきましては、９割以上の施設が資金繰りの支援を、そして約６割の施設が雇用調整助成金を活用しております。 こうした中、国は昨年Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを実施し、令和２年７月22日から12月28日までがキャンペーン中でありましたが、その後、コロナの感染再拡大で事業は停止し、現在に至っております。 倉敷市として、このＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン事業の成果をどのように分析されているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 本市におけるＧｏ Ｔｏ トラベル事業の効果についてですが、市内主要宿泊施設の宿泊者数は、全国的に緊急事態宣言が発令されていた令和２年５月に対前年比18.2％であったものが、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業が開始後の８月には対前年比52.3％、11月には88.2％となっており、また、倉敷市バス専用駐車場の駐車台数についても、12月には対前年比88.4％となっていることから、旅行需要の回復や本市の観光関連消費の喚起には、大きな効果があったと認識しております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） このＧｏ Ｔｏ トラベルは、倉敷市にとっても大きな効果があったという答弁でありました。 続きまして、新たなＧｏ Ｔｏ トラベル事業についてお伺いいたします。 観光は、産業の裾野が広く、一つの旅館で何十、何百という地元の取引先を抱えております。観光庁によりますと、波及効果を含めた雇用誘発効果は約441万人で全就労者の約6.4％、自動車関連就業人口は約542万人で全就労者数の約8.1％で、自動車産業に次ぐ巨大産業とされていますが、この観光業界がコロナの影響で深く傷ついています。 目下、新たな変異ウイルスの影響も懸念されますが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルは、観光需要の回復に向け即効性のある政策であると考えます。倉敷市としてどのように捉えているのか、御見解をお示し願います。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 新たなＧｏ Ｔｏ トラベル事業につきましては、現在、ワクチン・
検査パッケージの活用による感染防止対策、旅行需要の平日への分散化、地方への観光を支援するための配慮などを行うとされておりまして、安全、安心な旅行環境を確保しながら、より地域の事情に合わせた制度となってきていると認識いたしております。 倉敷市としましては、先ほど局長が申し上げたように、去年のＧｏ Ｔｏ トラベルにつきまして大きな効果があったと認識いたしておりますが、今国の制度の中で、去年と比べて改定されている部分、例えば、昨年の場合は土日に使われる方が多くて、そちらのほうばかりが割と込んで、平日があまり埋まらなかったということなどもありまして、観光業界としては、平日のほうにも分散していただきたいと、これは倉敷の観光業界も、そのような状況でございました。 そして、特に地方へ観光客が来ていただけるようなものにしていただきたいなど、去年の状況を受けまして、全国市長会からも国に対して、その辺りのところを様々申入れしておりました。そういうことなども勘案いただきまして、今回の制度設計につながってきていると考えておりまして、大変いい方向の制度ということで期待しているところでございます。 現在の倉敷市の観光関係の宿泊者の方は、新型コロナの影響のない前々年と比較いたしますと、９月につきましては宿泊者数が43.9％、10月は60.9％と回復傾向にはあるものの、依然として低い水準にあると考えております。 この新たなＧｏ Ｔｏ トラベル事業に対する期待感は非常に高いと考えておりますので、我々の地域の意見なども参考にしていただいて、いい制度として運用していただきたいと、我々もそれをしっかりＰＲしていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） この新Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて、市としても期待が大きいということでありますが、このＧｏ Ｔｏ トラベルの事業が国民の皆さんに支持されているかというと、必ずしもそうでもなくて、３割強の人は反対であるというアンケート結果も出ております。それから、コロナが終息すると放っておいても観光客は帰ってくるから、あえて税金を使ってＧｏ Ｔｏ トラベルという政策をする必要はないのではないかというテレビのコメンテーターもおります。 しかし、先ほど私も申し上げましたけど、観光業界が負った傷は本当に深くて、９割以上のところが資金繰りの調達をしている。私の知り合いのホテルのオーナーも、２億円の借金をしたとおっしゃっていましたけれども、それを取り戻すには相当の時間もかかるし、その意味では、このＧｏ Ｔｏ トラベルというのは、一つの起爆剤として有効だと思っております。 来年は、先ほどの矢野 周子議員さんの質問にもありました
岡山デスティネーションキャンペーン、それから
瀬戸内国際芸術祭がありまして、それを見据えて、今議会で様々な観光施策も予算計上されております。このＧｏ Ｔｏ トラベルを一つのベースに、来年は観光業界が大きく飛躍できるように、市としてもしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、この項３番目の質問ですけれども、花火大会の開催について質問いたします。 夏の風物詩で、イベントの代表的なものの一つに花火大会があります。花火大会の醍醐味は、一つの花火を大勢で共有できるという点にあると思います。 一般的に花火大会の多くは、地方自治体を中心とする実行委員会が主催しており、開催費用の大半を自治体が負担し、地元企業から協賛金を募っています。2008年のリーマン・ショック後は、自治体の財政難や企業からの協賛金不足などで花火大会の中止が相次いでいます。児島地域では、瀬戸大橋まつり納涼花火大会を昭和57年第１回目を開催し、平成14年第21回目の開催を最後に、大会終了となっております。 花火大会を開催するには、花火そのものの費用のほか、会場の設営や安全対策にも相当なコストがかかり、児島の花火大会も実績ベースで約1,500万円ほど必要であります。1,500万円を倉敷市の人口約48万人で計算しますと１人約31円の支出、児島地域のみでいきますと、児島地域の人口約６万6,600人で、１人当たりは約225円の支出となります。 もう２年近く外出規制、巣籠もりを強いられ、小・中学校の児童、生徒たちは修学旅行や学校行事などもかなり制約され、多くの市民が様々なストレスを感じております。花火大会の毎年開催は困難だと思いますが、コロナ終息を前提として、来年夏、花火大会の開催を検討してみてはどうかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 花火大会は、市民や観光客の皆様にとって、夏の思い出の一つとなるイベントであると認識しております。 しかしながら、本市が関わる花火大会は、資金調達、警備体制の強化に係る警備費高騰、ごみ対策、交通対策、安全確保のできる会場の選定や近隣住民の同意など、様々な課題があります。また、平成13年に発生した明石花火大会歩道橋事故による警備強化の要請などを受けたことから、平成15年度以降は開催しておりません。 今後の開催につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、各商工会議所や関係機関等と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 先ほどの答弁では、花火大会が100％無理だと、困難であるというものではなかったと理解しました。私もこの質問をするに当たりまして、まずは児島の商工会議所、児島連合町内会長、漁業関係者、それから児島警察署署長の方々と意見交換しましたけれども、特に異論はなくて、会議所とか連合町内会長はぜひやってほしいという声だったことを申し上げておきたいと思います。 この項最後に、ドローンを活用したイノシシ対策についてお尋ねいたします。 有害鳥獣対策のうち、特にイノシシ対策は、これまで複数の議員さんが議会におきまして取り上げ、議論されてきております。私は平成20年度、初めてイノシシ被害について取り上げており、当時の年間捕獲数は100頭余りでありましたが、今年３月に発行された倉敷市農林水産業白書によりますと、イノシシの捕獲実績は平成27年度473頭、平成28年度661頭、平成29年度584頭、平成30年度873頭で、令和元年度は952頭と、年々増加し続けております。国立公園の鷲羽山でも目撃され、生息が広範囲になっていることも予想される中、有効な対策も見いだせず現在に至り、極めて深刻な問題となっております。 平成28年９月議会におきまして、ドローンを使ったイノシシ対策を取り上げ、赤外線カメラを搭載し動物の体温を感知し、撮影した画像から個体数の把握、イノシシの行動パターンを分析、予測し、データに基づいた仕掛けでさらに捕獲精度が高まるのではないかと質問しております。答弁では、ドローンの活用など各地で検討されている有害鳥獣対策について、実効性が確認されたものについて検討してみるなど、県や近隣市町とも連携を図りながら取り組んでいくとのことでした。 今議会、再度ドローンを活用したイノシシ対策の実施を提案させていただきますけれども、当局の考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） ドローンを活用したイノシシ対策につきましては、令和元年度から本年度にかけ、和気町において実証試験が実施されており、その経過報告では、有効性が認められず、詳細な生息状況把握には、より高性能なセンサーを搭載したドローンでの調査が必要とのことでした。 ７月に開催された県主催の令和３年度鳥獣被害防止対策推進連絡会議において、イノシシ、鹿、猿といった野生動物は地域間を移動するため、市町村単独ではなく広域の調査を行う必要があることを、県市長会の代表として要望いたしました。 こうした状況を踏まえ、県の対策や支援施策がどのようなものになるのか注視しつつ、本市におけるドローンの活用について研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） まず、県等の話がありましたけれども、これについて私ども公明党の県会議員ともすり合わせをしながら、今県議会の代表質問でも取り上げていただいており、県において鳥獣被害の個体数をどの程度減らすのか、その目標値を聞いています。それからドローンの活用、これも聞いております。また、指定管理鳥獣捕獲等事業、これは過去にやっていたんだけれども今はやめています。これを復活するべきではないかということ。あとは、他県との連携。この４点を取り上げていただいております。 先ほど、和気町の実証試験で、なかなか成果が見えないということと高性能センサーが必要だという答弁がありました。私もドローンに詳しいわけでありますけれども、ピンキリだと聞いております。 倉敷市の消防局がドローンを購入しておりまして、先日、会派で視察して実物を見させていただきました。実際に４階の屋上からドローンを飛ばして、それから映る映像を見させていただきましたが、極めて鮮明に映っておりました。赤外線カメラに切り替えて、これは温度設定もできるそうですけれども、例えば、人が歩いたら、その人の体温をキャッチして赤色にすぐ染まるということで、消防局が持っているドローンは優れものだと私は感じております。 これについては、少なくとも直営ではなかなか難しいと思いまして、最近ではドローンの専門業者が、世の中には存在しております。この業者が鳥獣対策について、まず赤外線カメラを搭載してドローンで調査を行う。その後、撮影したデータをＡＩ画像解析システムで自動解析する。そして個体数から緯度・経度情報、天候データ、撮影日時の記録など調査で取得したデータを活用して、被害防止計画の立案や高精度な分布図をまとめた考察レポートまで作成する。こういった業者もありますので、専門業者も視野に入れながら、ぜひ前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問最後、タクシーの相乗りサービスについてお伺いいたします。 国土交通省は、他人同士が同乗するタクシー相乗りを本年11月１日から全国で解禁すると発表しております。配車アプリを通じて同じ方向に行く人を調整し、運賃は乗車距離で案分するため、単独で乗るよりは割安になります。乗客の利便性や事業者の生産性を向上させる規制緩和の一環で、運転手不足が深刻化している地方もあり、住民の移動を安定的に確保する狙いもあるようです。自動車運転免許証を返納する高齢者の増加などの社会情勢を踏まえ、地域の実情に応じた移動手段が確保されるよう、多様な選択肢を提供することは重要であると考えます。 この新制度を活用し、タクシー相乗りの新サービス導入で新たな移動手段を検討している市内のタクシー会社があります。概要として、原則高齢者向けで、玄関まで出迎え、玄関までお送りする、いわゆるドア・ツー・ドアサービスで運行。現在の乗り合いタクシーとは違った運行形態で実施し、通常のタクシー料金を乗車人数で割り勘にする。 運行方法としましては、町内会、自治会単位などを一つのエリアとし、指定された施設、例えば、市役所、病院、ＪＲの駅、商業施設などの区間の料金を固定化し、料金を利用人数割とする。町内会、自治会ごとに利用者の登録を行い、全員にＩＤを作成し、マスター管理する。予約方法は、利用者がタクシー会社の
ホームページへ申し込むか、もしくは電話で予約も可能といった内容となっております。 倉敷市として、こうした民間企業からの新たな移動手段の提案についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） タクシーの相乗りサービス制度は、路線バスのように乗り合う方式とは異なり、配車アプリ等を通じて発着地の近いタクシー利用者同士を乗車前にマッチングし、相乗りして運行することを可能にした制度で、国が本年11月１日から全国での適用を認めたものでございます。 利用者は、割り勘による割安な料金でドア・ツー・ドアの移動サービスの利用が可能となる反面、同乗者に自宅等が特定される懸念がございます。 タクシー事業者にとっては、新たなタクシー需要を喚起することが期待されるとともに、限られた車両と人員で効率的な運行が可能となる反面、配車アプリの制作費や維持費等が必要となります。また、見知らぬ乗客同士のトラブルが生じる懸念もございます。 本市といたしましては、相乗りサービス制度は、公共交通の維持、確保につながる可能性のある施策と考えており、今後もタクシー事業者と情報共有を図ってまいります。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） この倉敷市内のタクシー会社の提案は、配車アプリは使用しないということでありまして、今答弁にありましたように配車アプリですと、見知らぬ人と同乗するとか、全然知らない他人に自分の自宅が分かるとか、男女一緒に同乗するとか、いろいろリスクもあるのですけど、このタクシー会社のものは配車アプリではなくて、あくまでも町内単位、自治会単位、ある程度顔見知りの人ということで、一つは安心感もあるのかなと思います。一番の特徴は、ドア・ツー・ドアであること。やっぱりタクシーの本来のサービスである玄関まで出迎えに行く、玄関までお送りする。乗り合いタクシーの場合は、停留所がありますので、帰りに買物袋を提げて、また家まで帰るのは、高齢者にとってはつらいので、新たなサービスとしては、ぜひ注視してもらいたいと思います。 この会社は、既に岡山運輸支局ともずっとすり合わせをしながら、モデル地域も設定しております。この岡山運輸支局からの認可が取れれば、来年早々にも実証実験ができるところまではこぎ着けておりますので、実証実験して、様々な課題もありましょうけれども、軌道に乗っていくようであれば、市としても何らかのサポートをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 続いて、１番 尾崎 勝也議員。 （１番 尾崎 勝也君
質問者席登壇）
◆１番（尾崎勝也君） （拍手） 新風くらしきの尾崎 勝也です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一問一答の方式にて進めさせていただきます。 まず最初に、オンライン学習による子どもたちの学習支援についてです。 第５波において倉敷市では、コロナ陽性者、濃厚接触者の自宅隔離期間中の学習支援として、ユーチューブでのストリーミング配信によるオンライン学習を提供していただきました。 この件の利用状況、どのくらいの児童、生徒に、実際何人くらいの利用があったのかなど並びに問題点、よかった点などをお知らせください。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 尾崎 勝也議員さんの御質問にお答えいたします。 倉敷市
教育委員会では、本年度の９月から、
新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者として出席停止となった児童、生徒のうち、配信を希望する家庭にはストリーミングによる授業配信を行いました。この配信は、用意したマイクやカメラの機器で、配信を希望する児童、生徒への対応が可能かどうかを検証することも目的としておりましたが、想定よりも
新型コロナウイルスの感染が広がらなかったこともあり、このたびは対応が可能となりました。 成果としては、授業の様子を見ることができて安心感を持ったという児童、生徒からの声もあり、ストリーミングによる授業配信に一定の効果があったものと考えております。 課題といたしましては、今後の感染拡大に備え、配信する学級数の増加への対応等が考えられます。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） この利用状況の件を、私は２か月以上前から
教育委員会のほうには個人的に、どのような結果であったのか、どのような利用状況であったのかというのを教えてくださいとお願いしてきました。私自身、この件については、結果を検証してから次へ進むんだろうと理解しておりましたので、どのような結果だったのかというのが気になっていたのですけれども、この定例会においても、数字で利用状況を開示してもらえないのは、とても残念に思っています。 では、次の質問に移ります。 この11月議会において、新たにオンライン学習環境整備経費が補正予算として上げられています。オンライン学習を積極的に進める市の意気込みを感じ、大変うれしく思っています。 私は９月議会で、自主休校の児童、生徒へもこのオンライン学習をとお願いしました。現状、コロナ陽性者数は落ち着いているとはいえ、第６波も想定される中、また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令された場合、その必要性は大きいと考えますが、御検討いただいておりますでしょうか。教えてください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） ストリーミングによる授業配信は、
新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者として出席停止となり、外出の制限が生じた児童、生徒を対象としております。 自主休校の児童、生徒には、授業配信以外の学習支援及び家庭訪問、放課後登校等で課題プリントを配付するなどの個別の対応をしております。 現在、倉敷市
教育委員会では、
新型コロナウイルス感染症の第６波に備えて、オンライン学習について検討しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） この件なんですけれども、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ますと、多くの市民の皆さんに外出自粛等を呼びかけるようになるのだと思います。そういう中で、疾患を抱えた子供たちの万が一の感染を不安に思って、親御さんとしても、学校に行って、もし感染したらという思いでおられるのは、本当に当然のことだと思っています。そういう子供たちに対しての学習支援をやっぱり真剣に取り組んでいただきたいと思っています。先ほどもオンライン授業が、一定の効果があったと評価しておられるとのことなので、ぜひこの件は前向きに進めていただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、今までのオンライン学習の取組を踏まえまして、今後、
新型コロナウイルスの感染状況にかかわらず、不登校などの児童、生徒を含めた学校に登校できない子供たちへの学習支援としても、授業のストリーミング配信が効果的ではないかと考えています。 今後のオンライン学習への方針をお示しください。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校は、登校できにくくなっている児童、生徒に、家庭訪問や放課後指導等、直接関わり、丁寧な支援を行いながら登校できるよう、学校復帰を大前提に目指して取り組んでおります。 倉敷市
教育委員会では、家庭におけるオンライン学習の環境整備につきまして、モデル校を設定し、パソコンの持ち帰りの実証実験を行い、家庭の通信状況の把握やオンライン学習で有効な教材の在り方について、検証を行っているところでございます。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 先ほど教育長の答弁でも、学校復帰を大前提という言葉がありました。この件で昨日、小郷議員の質問に対する答弁の中に、令和元年に出された文部科学省からの通知、不登校児童・生徒への支援の在り方について答弁があったかと思います。その中で、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方というのがあるのですけれども、その１番のところに、支援の視点があります。そこには、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童、生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることと記載してあります。今、多様性を大切にしていく中、子供たち一人一人が生き生きと人生を切り開いていくための教育を、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、次の項目に移ります。将来の倉敷を担う人材育成の重要性についてです。 人口減少やつながりの希薄化などにより将来の倉敷を担う人材不足が、地方においてより一層深刻化していると考えますが、倉敷市として人材育成についてどのように考えておられますか。答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 本市では、倉敷みらい創生戦略において、世代を超えて暮らし続けたい、未来に向けて暮らしてみたい町を目指すとし、また、倉敷市教育振興基本計画においては、ふるさと倉敷を誇りに思い、倉敷の未来を担っていく力を育成することを掲げております。 これらを実現するために様々な事業に取り組む中で、本市が誇る特色ある地域資源の活用や地域との連携を深め、郷土への理解や愛着、誇りの醸成を図り、将来の倉敷を担っていく人材を育成してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 世代を超えて暮らし続けたい、誇りに思える人を育てていきたいという答弁だったかと思います。倉敷市では、移住定住や生涯教育の推進として、一昨年よりだっぴという事業に取り組まれていると聞いています。 その取組について、その成果等も踏まえてお教えいただきたいと思います。そして、このだっぴのような事業に、今後取り組まれるかどうかの御予定をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 本市では、令和元年度から令和３年度まで、国の
地方創生推進交付金を活用し、多世代との交流を通して将来の進学や就職などの選択肢を広げるとともに、地域への愛着を育むことを目的として、ＮＰＯ法人だっぴに委託し、キャリア教育プログラムだっぴを、倉敷市立庄中学校及び倉敷高等学校においてモデル的に実施しました。 参加した生徒のアンケートでは、世代を超えた触れ合いを通して、将来についての具体的なビジョンや郷土への深い思いを持つことができたなど、一定の効果がありました。一方で、大人の参加者の確保や、学業に支障のない時間帯の確保を含め、準備、調整に係る学校側の負担などの課題も見えてきました。 本事業は今年度で終了しますが、検証した結果を参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 私も、このだっぴという事業について、来年の１月に岡山市の中学校で開催されるものに参加してこようと思っているのですけれども、今答弁があったように郷土への深い思いを持つことができたとか、本当に子供たちによい影響を与えている事業だなと思っています。
ホームページには、だっぴという事業は地域の未来を開く事業とあり、岡山県全域で大きな評価を得ているように掲載されています。このようにすばらしい結果を出していると思えるにもかかわらず、３年で事業が終わってしまうのは大変残念なことだと感じています。 同じような人材育成に資する事業が、地方の町に新たな価値を生み出している事例があるので、少し御紹介させてください。議長のお許しをいただきまして、お手元に資料を配付しております。御覧いただけたらと思います。 島根県益田市では、平成28年に益田市ひとづくり協働構想を策定し、ライフキャリア教育を進められています。その一つに、カタリ場という事業があります。教育、定住、まちの魅力づくりなど様々な面で効果を上げておられます。お時間があるときに、益田市がつくられている動画を御覧いただけたらと思いますが、大人と中高生の場づくりをはじめ、小学生と高校生、中学生と小学生、中学生と高校生など、様々な世代をつなぐカタリ場を実施されています。 この事業は、人材育成や地域でのつながりづくりなど、大変意味のある事業だと考えます。ぜひ倉敷市でも取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 益田市が取り組んでいるカタリ場とは、地域の大人と中学生、高校生の交流などを通して、子供たちが様々な生き方を知ることにより地元への就職や進学の選択肢を広げ、地域愛を育むことなどを目的とした事業です。 本市では、倉敷の日本遺産の魅力を市内の高校生の視点で発信する事業や、地域の大人と子供が一緒になって防災に取り組む地区防災組織の支援、小・中学校において地域の大人が児童、生徒の学びを支援する事業など、様々な事業の中で幅広い世代が交流し、学び合う機会を提供しているところです。 現時点では、だっぴやカタリ場のような取組を行う予定はございませんが、好事例を参考にし、世代を超えた触れ合いを通して郷土への理解や愛着、誇りの醸成を図り、将来の町を担っていく人材を育成してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 私自身、もう何年ですかね、７から８年ですかね。中学校でチャレンジワークというのがありまして、そこで、働く人に学ぶ会というのに招かれまして、中学２年生に、働くことについて話しに行かせてもらっています。子供たちから本当にすてきな感想をいただくのですけれども、やっぱり一方通行なんです。一方通行だと、もう一歩先に進んでいけないんです。子供たちの声が聞けないですし、対話できるということの価値がすごく大切だと思っています。今、倉敷市はいろんなことに取り組んでいますと言われていましたけれども、もっともっと対話ができるような仕組みが必要だと私は考えます。 益田市は、いかにして持続可能な地域をつくっていくかということで話合いを重ねられたそうです。それで、そのときに出た結論として、今頑張っている人をさらに頑張らせるだけでは、持続可能な地域づくりとは言わないだろう。どんどんどんどん人がつながり、どんどんどんどん次の担い手が出てくるようにしていかないと、持続可能な地域にはならないから、いずれは消滅してしまうだろう。であるならば、益田市総合戦略においては、人づくりというものを柱にして進めていくことがとても大事だ。持続可能な地域づくりのためには、持続可能な人づくりが必須であると、答えを出されたそうです。 益田市は、人口減少、高齢化率の上昇など、人に関わる大きな課題に今後直面していくが、その解決の基盤は、人づくりであると決意されたそうです。そして、全庁挙げて人づくりに取り組むために、益田市ひとづくり協働構想を立ち上げたということです。 倉敷市においても、持続可能な地域づくりは最も重要な課題と言えます。地域を支える人たちの多くが、担い手不足に直面しています。倉敷の未来を担うのは、一人一人の市民です。将来の倉敷を担う人材育成は、倉敷市全体の未来に関わることです。ぜひ
教育委員会のみではなく、市として、全体として、人づくり教育を持続可能なまちづくりの柱として、カタリ場やだっぴなどの事業の推進を検討いただきたいと要望して、次の質問に移ります。 続いて、図書館の移転新築についてです。 図書館の新築が予定されています。どのような流れで進められるのか、計画の進め方、建設に至る流れなど、移転のスケジュールなどを含め、全体の流れをお示しください。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市中央図書館の移転整備につきましては、令和３年４月に発表した倉敷市庁舎等再編基本構想において、図書館は市民活動センターや中央憩の家等との複合施設として整備することや、整備に係る大まかなスケジュール等についてお示ししたところです。 現在は、アドバイザリー業務を委託した事業者と基本計画策定に向けて協議、検討を進めている段階であり、その中で計画の進め方や建設、移転までの具体的な手法についても検討しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） アドバイザリー契約は、今年と来年の２年間で結ばれていたと思うのですけれども、これは来年の契約が終わるまで、全体の流れが分からないという意味でおっしゃられたのでしょうか。それとも、いつかの時点で流れが分かって、その流れを御報告いただけるということでしょうか。教えてください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 先ほども申しましたが、アドバイザリー業務を委託した事業者と基本計画を策定中で、これについては、またお示しするようになるのですけれども、その中でお示しできるようになると思います。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） では、この基本計画は、いつ頃できる予定でしょうか。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 早急につくっていかないといけないのですけれども、先ほど申しました令和３年４月に発表した基本構想の中のざっくりしたスケジュールで言いますと、令和４年度の途中頃にできるような計画になっております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 私自身、勉強不足なところがありまして、計画が来年度の途中に公表されて、再来年度、令和５年には着工するような流れだったと思うのですけれども、そのぐらいぎりぎりでも大丈夫なのかなと、ちょっと分からないなりに思うんです。私が一番危惧しているというか、お知らせいただきたいことは、図書館を移転新築ということなのですけれども、図書館というのは、本当に多くの市民の皆さんが利用する施設だと思っています。 この新しくできることについて、市民参画はどのように検討されておられますか。答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市庁舎等再編構想における図書館を核とする複合施設は、多くの市民が利用する施設となることから、整備計画につきましても、市民の皆様の意見も伺いながら進めていきたいと考えております。 今後、図書館利用者を含む、市民へのアンケート調査を実施したいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） アンケート調査で終わるのではないという前提で、アンケートというのがどういうものか分かりませんが、どんな図書館だったら今以上に利用したいと思いますかとか、また、こんな図書館にしてほしいという前向きで、新たな意見が引き出せるようなアンケートをぜひお願いします。そして、アンケートを記入した方々が、自分の書いた意見がどうなったのかさっぱり分からないということにならないように、アンケートを受けてどう反映したのかが分かるように、
ホームページ等でも掲載いただき、周知していただくということも含めて、よろしくお願いします。 そして、市民参画についてですけれども、コミュニティデザインという言葉があります。対話型で進められる図書館づくりが、今全国で行われています。倉敷市ではどのように、この図書館のつくり方について検討されておられますか。また、設計者の選定の重要性や設計段階での市民参画が重要だと聞いております。こちらも検討していただいていますでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 新図書館は、憩の家や市民活動センター等との複合施設であり、あらゆる世代の市民の皆様が様々な目的で利用する施設となる予定です。 倉敷市
教育委員会といたしましては、複合施設を利用される皆様にとって利便性が高く、親しみを持って長く愛される施設となるよう、他市の事例も参考にしながら、どのような形で進めていくのがよいか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 今、市民参画というのは必須となっていると思います。必ず対話型で、市民の意見をいただく場づくりをよろしくお願いいたします。 この件、最後に要望とさせていただきますが、岡山県には、2017年にライブラリー・オブ・ザ・イヤーを受賞された瀬戸内市民図書館があります。基本理念を、持ち寄り、見つけ、分け合う広場と掲げ、自由参加による、としょかん未来ミーティングと名づけたワークショップを開催し、市民の皆さんに広く自分たちの図書館であるということを感じていただきながら、計画を進めてこられたそうです。 図書館は、本当に多くの市民が使用する公共施設です。私たち市民が施主であり、すばらしい自分たちの家を新しくつくるんだという意識の醸成が図られるよう、新しい図書館が市民の図書館になるよう、しっかりとした計画をお願いして、次の項目に移ります。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 尾崎 勝也議員、質問項目４番から質問を再開してください。
◆１番（尾崎勝也君） それでは最後の項目、都市景観の形成についてです。 本年３月に改正された倉敷市都市景観条例ですが、この都市景観条例の本来の目的と今回改正されたポイントについて、簡単に御説明ください。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 倉敷市都市景観条例は、本市固有の豊かな自然と優れた歴史的環境を生かした良好な都市景観の形成を実現し、それらを次の世代に引き継いでいくことを目的としています。さらに、良好な都市景観の形成を実現するため、倉敷市景観計画を改定することとし、それに合わせて本年３月に倉敷市都市景観条例を改正したところです。 条例の改正の内容としましては、建築物等の形態意匠について、一定の強制力のある変更命令を市内全域で可能とするとともに、届出内容の実行を確認するため、行為完了の届出を義務化することとしました。 また、ＪＲ倉敷駅前広場から倉敷中央通りの白壁通り交差点までの区間の沿道を景観形成重点地区として指定し、建築物の新築等の延べ面積が10平方メートルを超える規模のものなどを届出対象といたしました。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 都市景観条例は、本市固有の豊かな自然と優れた歴史的環境を次の世代に引き継いでいくことが目的であること。今回の改正は、その目的実現のため、倉敷駅から市立美術館までの中央通りを景観形成重点地区として指定し、そのエリアでも届出や事前協議など手続がルール化されたということが分かりました。 この都市景観条例については、第４条において市の責務として、総合的な施策を策定し、実施すること。そして、第５条においては市民の責務として、自らも都市景観形成の主体として積極的に寄与するよう努めることが明記されています。 次の項目に移ります。これまでも積極的に寄与してこられた市民の方から、重要伝統的建造物群保存地区にある倉敷川畔からの眺望が変わっていっていることについて、多くの問合せをいただいています。 もちろん御存じだと思いますが、なぜこのような問題が起きたのでしょうか。市は、事業者に対し、景観形成や眺望保全の面でどのような手続で対応されておられますか。御答弁をお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 本市では、重要伝統的建造物群保存地区の周辺景観について、平成27年４月に、倉敷美観地区から眺望できる半径１キロメートルの範囲を倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区に指定し、倉敷市都市景観条例に基づき、一定規模の建築物の新築等の場合には眺望保全基準への適合を求めています。 具体的な手続の流れとしましては、まず、事業者は事前協議書を提出する必要があります。それを受け、市は倉敷市都市景観審議会への諮問、答申を経て、倉敷美観地区からの眺望を著しく損なう形態意匠とならないよう事業者に対応を求めます。その後、景観法に基づき行われる行為の届出について、本年３月の条例の改正により、色彩や形態意匠などの基準に適合したものに適合通知書を交付するとともに、事業完了時には届出を義務づけることとしたところです。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 半径１キロメートル以内の範囲を、倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区として定められているようなお話だったかと思います。しかしながら、今回の件については条例改正前に着工していますので、どのように協議が進められたのか、市には、その辺りを地域住民の方にしっかりと説明いただきたいと思います。現状を考えますと、都市景観の面だけでは、本来の目的である景観形成や眺望保全が達成されていないと考えます。 市として、今後どう取り組んでいかれる御予定でしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 市では、本年４月に倉敷市景観計画を改定しまして、美観地区周辺における眺望保全計画を見直したところであります。 倉敷美観地区内の視点場から、伝統的建造物の屋根より高い位置に見える建築物等について、基本となる最高高さ、形態意匠などについての景観形成基準を新たに設けまして、美観地区からの眺望景観にさらなる配慮を求めることとしたところであります。 今後、この眺望保全計画の厳格な運用、そして倉敷美観地区の歴史と文化を生かした歴史的景観に、都市景観が調和する景観形成に向けまして、事業者へより一層の周知、理解の促進をしていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 倉敷市として、この重要伝統的建造物群保存地区にある倉敷川畔からの眺望について、今後もより一層の取組をしていただくというお話だったかと思います。 昭和24年倉敷都市美協会が設立され、全国でも初めての地域住民による町並み保存運動がスタートしました。その取組を受けて、倉敷市では昭和43年に、国に先行して倉敷市伝統美観保存条例を公布、昭和54年には国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、平成２年には倉敷美観地区の周りに建つ建築物の高さを制限する倉敷市倉敷川畔伝統的建造物群保存地区背景保全条例を全国に先駆けて制定しました。このように長い歴史の中、地域住民の方々の情熱と努力、そして行政が力を合わせて守り続けて発展してきた倉敷川畔を中心とした美観地区は、倉敷の誇りと言えます。 そのような中、今回の件は、地域住民からは長年の努力に対する市の裏切りだという声も出ているそうです。市には、必ず地域住民の方々への丁寧な説明と、倉敷川畔現地での意見交換の場を求めます。今後、市として倉敷の誇りをどう次の世代へ引き継いでいくのか、地域住民、そして多くの市民とともに倉敷の誇りをどうつないでいくのか、考える場をつくっていただきたい。この点を強く要望して終わりたいと思います。 今回の質問を通じて、市政全般において、縦割りによる弊害が多くあることがよく分かりました。重要伝統的建造物群保存地区を倉敷の誇りとして、倉敷市民の誇りとしてどう次世代につなげていくのか、それは景観形成のルールの問題でもあるし、文化財保護の問題でもあるし、持続可能なまちづくりの問題でもあります。それぞれの担当課ごとに考えるのではなく、全体として責任を持って考えるところがないと、都市計画では許可されるけれども、文化財保護の面ではどうなのか、ということになってしまうのではないでしょうか。 また、次世代の人材育成に関しても、生涯教育なのか、移住定住なのか、地域のつながりづくりなのか、倉敷市として、人づくり教育をどう推進していくのかという視点が必要なのではないかと感じました。 市長におかれましては、大変お忙しいとは思いますが、このような縦割りによる問題点が多くあることを御認識いただき、今後の市政に反映していっていただきたいと考えます。私自身、これからも担当課や部局を超えた取組を推進していただけるよう問題提起していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、11番 田辺 牧美議員。 （11番 田辺 牧美君
質問者席登壇）
◆１１番（田辺牧美君） （拍手） 皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。 質問通告に従って４項目質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず１項目め、障がい者の生活と雇用を守ることについて３点お伺いいたします。 １点目、障がい者就労支援施設の労働環境についてお尋ねいたします。 障害者総合支援法は、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするとあります。 障がい者が自身に合った仕事で収入を得て、やりがいを感じて、充実した毎日を送ることができるように支援することが求められます。 そこでお尋ねいたします。障害者総合支援法における就労系サービスにはいろいろありますけれども、その種類と役割はどのような内容であるのか、お教えください。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 障がい福祉サービスの中で就労系に当たるものは、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援、就労定着支援の４種類です。 就労継続支援Ａ型及びＢ型は、現状では一般企業等での就労が困難な方に対して就労の機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います。Ａ型は原則的に雇用契約を結びますが、Ｂ型は雇用契約を結ばない就労形態となっております。就労移行支援は、将来的な一般企業等への就労を前提として、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。就労定着支援は、既に一般就労した方に対し就労の継続に向け、就職先との連絡調整や利用者の日常生活または社会生活上の課題に対する支援を行います。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それでは次に、就労系サービス事業所に配置されている職員の方は、いろいろな障がいをお持ちの利用者が働きやすい環境をつくることが求められると思いますけれども、その職種ごとに、具体的にはどのようなスキルが求められるでしょうか。また、そのようなスキルを習得するために、研修は現在どのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 就労系サービス事業所に配置が必要な職員としては、事業所の管理を一元的に行う管理者、利用者の個別支援計画を作成し、その進捗管理を行うサービス管理責任者、利用者の直接支援を行う職員として職業指導員、生活支援員などがあります。 このうち管理者は、事業所運営の全体を把握し、事業を適切かつ持続的に運営するスキルが、サービス管理責任者は、利用者のニーズや心身の状況などを適切に把握し、提供するサービスの客観的な評価、調整などを行うスキルがそれぞれ求められます。また、職業指導員、生活支援員などは、障がい特性に応じた配慮を行いながら、個別支援計画に沿った職業指導や生活支援ができるスキルが必要となります。 研修につきましては、サービス管理責任者は、事業所が提供するサービスの質を管理する重要な職であり、障がい者に関わる一定の実務経験に加え、都道府県が実施する研修を受講することが必要になります。また、国の定める事業所運営基準により、職員の資質向上を図るための研修を計画的に行うことが事業所に義務づけられており、各事業所において職員のスキルアップに取り組んでいるところです。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それでは、今御答弁いただきましたことを踏まえまして、これまで市に寄せられた利用者からの苦情とその対応についてお伺いいたします。 私は今年の２月定例議会で、障がい者就労継続支援Ａ型事業所の運営について質問させていただきました。その際、支援内容が利用者にふさわしい内容になっているのか懸念される、市としても、しっかり職員の支援力向上を図れるように取り組んでいただきたいと求めました。その後も私のところに、利用者の適性を理解せず、暴言があったり、ノルマを一方的に押しつけるなど事業所の運営について、複数の利用者の方から、本当に深刻な御相談、苦情を頂戴しております。市のほうにも相談されていると言われておりますので、市では、その点把握されていると思います。御相談内容の傾向は共通していると、私は判断しております。 そこでお尋ねいたします。市のほうで把握しておられる就労系サービス事業所での苦情の傾向とその苦情に対して、市としてどのように対応しておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 就労系サービス事業所に関して、利用者から市に対し寄せられた苦情等について調査したところ、事業所に求められた作業内容を利用者が負担に感じていたり、一般就労は時期尚早だと考えている利用者に対し、事業所側が一般就労を熱心に勧めたりするなど事業所と利用者間の意思疎通が十分でなく、事業所側が利用者に寄り添って障がいの特性や本人の意向を十分に酌んだ支援を行っていれば、防ぐことができたと思われるケースが多いと分析しております。 市といたしましては、苦情が寄せられた際には、必要に応じて事業所を訪問しながら、適切な利用者支援を行うよう指導しております。 また、本市では、事業所の提供するサービスの質の向上を目的に、令和２年から令和３年にかけて就労継続支援Ａ型及びＢ型のサービス管理責任者等を対象に、利用者に対するアセスメント技術の向上や、事業所が提供するサービスを自己評価する手法などを学ぶ内容でスキルアップ研修会を開催いたしました。 今後も機会を捉えて、各利用者の障がいの特性を十分に考慮した適切な支援を行うよう、事業所を指導してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今御答弁いただきました内容は、本当に共通している苦情の内容だと思います。しっかりそのことに対して、利用者の方がどれだけ傷ついておられるのかということを、よくそういう気持ちに寄り添っていただいて、ぜひとも市の指導を、これからもきっちりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、この項２点目、障がい者就労継続支援Ａ型事業所に関するふじ園でのアセスメントの廃止を求めることについてお尋ねいたします。 この件につきましても、これまで私も何度も質問してまいりましたけれども、まだ廃止が決まらないという御答弁が今までありましたので、再度、今回も質問させていただきます。 ふじ園でのアセスメントは、あじさいやフィルの大量解雇事案をきっかけにＡ型事業所を利用しようとする方に対して、利用者の適性を判断し、支援方法について協議していくために、倉敷市が独自に行っているものです。他のところでは全くやっていない。倉敷市だけがやっていることです。法的根拠もなく、利用者は約２週間ふじ園に通いますけれども、無給で交通費も利用者負担です。２月定例議会では、ふじ園でのアセスメントは、Ａ型事業所のアセスメント力が不十分であり、まだ見直す段階ではないとの御答弁でした。 しかし、その後も私のところに何人もの方から、ふじ園に通う手段がなくて苦労し、通うだけでも大変だ。ふじ園に行っても採用される保証はないのに、何のためにふじ園に行くのか。ふじ園でふるいにかけられると感じて、怖くてＡ型事業所を受けるのをためらってしまう。Ａ型事業所のアセスメント力を補うために、なぜ障がい者が無給で、しかも、働きたい事業所とは別のところで実習を受け、アセスメントを受けるという負担を強いられなければならないのかといった切実な声が数多く寄せられています。 利用者に不必要な負担を強いる法的根拠に基づかないふじ園でのアセスメント実習は、直ちに廃止すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） ふじ園のアセスメントは、Ａ型事業所の利用を希望する方に、その人の適性に応じた就労につなげることを目的として、平成30年４月から実施しております。 このアセスメントでは、関係する支援者で、実習の結果を基にＡ型事業所での就労が適切なものかどうか。また、今後の支援方法についても協議するなど、丁寧な対応をしているところです。 Ａ型事業所への就労については、本人の適性を正しく判断することが重要であり、ふじ園でのアセスメントが、Ａ型事業所を希望する方にとってよりよいものとなるよう、これまでもふじ園でのアセスメント期間を１か月から原則２週間に短縮し、さらに利用者の状況に応じて期間を短縮するなどの柔軟な対応を行っております。 また、過去の事案で、Ａ型事業所において適切なアセスメントが行われていないケースが多かったことを踏まえ、Ａ型事業所のアセスメント力のさらなる向上に向け研修会を開催するとともに、本年10月には、よりきめ細かなアセスメントができるようアセスメントシートの見直しを行っております。 現在、このような取組を進めているところであり、ふじ園でのアセスメントを見直す段階には至っていないと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今、ふじ園でどのようなことがされているのかという御説明がございましたけれども、さらに私がお尋ねしたところによりますと、ふじ園での実習を通じてアセスメントを行う。片や、Ａ型事業所でのアセスメントがある。この内容を比較して、すり合わせをして、そして関係者で協議して、その後の支援につなげていくという内容だと私は理解しております。ふじ園とＡ型事業所という違う場所で、違う作業に対して双方がアセスメントをして、後ですり合わせるということをされているわけです。Ａ型事業所のアセスメント力向上を言うならば、ふじ園なり障がい福祉課からＡ型事業所に出向いていって、同じ作業内容について一緒に評価し、アドバイスすればいいのではないでしょうか。 アセスメントの時点で、能力向上が求められるのは、利用者のほうではなくＡ型事業所のほうではないでしょうか。このことについてどのように認識されておられますか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） Ａ型事業所での就労に向けて大切なことは、適切なアセスメントがＡ型事業所においてできることだと思っておりまして、その取組を今進めているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今御答弁があったように、Ａ型事業所のアセスメントの力量の向上が求められるということなんですね。ですから、利用者が研修を受けてアセスメントを別のところで受けるというのは余分なことなんです。せっかく５日間行きたいというＡ型事業所で実習をして慣れているのに、またふじ園での実習を行い、採用されたら、再度Ａ型事業所に戻るわけです。 障がい者の方にとって、環境や作業が変わるということがどれだけ負担を強いることになるのか、お分かりになるでしょうか。そして、ふじ園に通っても、希望するＡ型事業所に採用されるかどうか分からないわけです。Ａ型事業所を利用するには、ふじ園実習が必須ということで、先ほども申しましたけれども、自分はふるいにかけられるのではないかという恐怖を抱いて、Ａ型事業所利用をちゅうちょしている方もあります。令和２年度のふじ園でのアセスメントは58人ということですから、月平均にしますと５人程度です。 以上の点を踏まえて、必要ならばＡ型事業所に出向いていって、アドバイスすることによってアセスメント力を向上する。そういう工夫をして、利用者に不必要な負担を強いる、そして法的根拠に基づかないふじ園でのアセスメント実習は直ちに廃止すべきと考えますが、再度見解を求めます。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） ふじ園でのアセスメントでは、Ａ型事業所での就労が適切かどうかなど、その方の能力や適性を見極めることを目的としておりまして、ふじ園が実施している自立訓練及び就労移行支援での作業内容を用いてアセスメントを行っております。 利用者が希望しているＡ型事業所の作業と異なることもございますが、作業能力だけではなく、作業への取組姿勢や支援者等との関わり方などについてもアセスメントを行っておりまして、関係する支援者でＡ型事業所での就労が適切なものかどうか、また今後の支援方法についても協議しております。Ａ型事業所での作業の様子については、ふじ園職員もＡ型事業所を訪問し、確認しております。 引き続き、利用希望者本人の適性に応じたサービス利用を行い、適切な支援を受けることができるように、アセスメント力のレベルアップの状況を見ながら、必要に応じて内容の見直しを行っていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） Ａ型事業所のアセスメント力が不足しているがために、利用者に負担をかけるという構図になっていることを、ちゃんと認識していただきたいと思います。引き続き、また求めていきたいと思います。 それでは、次に移ります。この項３点目、あじさい、フィルで解雇された利用者の生活状況の把握と支援を求めたいと思います。 あじさい、フィルを解雇された元利用者の中には、結局再就職できなかった方や、一旦再就職したものの継続して働くことができず引き籠もってしまった方など、解雇されたことを契機に様々な困り事を抱えられております。履歴書にあじさいで働いていたことが記載されていると、あたかも利用者全てが、Ａ型の適性がないのに働いていたかのようなマイナスのイメージで捉えられていると、複数の方からお聞きいたしました。 あじさい、フィルの大量解雇問題が起こった本市として、元利用者全体の現状を把握していただきたいと思います。相談支援員がついている方ばかりではありませんので、直接、元利用者の現状を調査、把握し、必要な支援をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 平成29年から平成30年にかけて事業廃止したあじさい、フィルの元利用者の方につきましては、令和２年度までは、岡山労働局が毎月の再就職状況を取りまとめており、本市保健福祉委員会でも報告してまいりました。また、求職活動を行っていなかった一部の元利用者については、本市としてアンケートを行ったり、市外居住者については関係市町から情報提供を受けたりしており、その結果を所管のハローワークに情報提供することで再就職支援を行ってまいりました。 令和３年３月時点で、最終的に岡山労働局が取りまとめた再就職の状況では、解雇された519人のうち、未就職の方は94人であり、そのうち求職活動を継続していた方は９人でした。 あじさい、フィルの元利用者につきましては、引き続き相談支援事業所等から支援が必要な方の情報提供を受け、状況に応じて障がい福祉サービス等の利用につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 直接、元利用者の方の現状を調査、把握してほしいという要望をさせていただいたわけですけれども、その点についてはいかがですか。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 市といたしまして、市内相談支援事業所に対して、現在、契約しているか否かにかかわらず、あじさい、フィルの元利用者の状況把握と、支援が必要な方に関する情報提供を何度かお願いさせていただいております。 そういった相談支援事業所等を通じての状況把握に、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 必ずしも相談支援員の方、相談事業所とつながっている方ばかりではありませんので、全体の方を把握していただきたいということを要望いたしまして、次に行かせていただきます。 次に２項目め、倉敷市が保有する個人情報のデジタル化について４点お伺いいたします。 伊東市長さんの提案理由説明で、ガバメントクラウド先行事業実施団体として本市が採択されたとの説明がありましたけれども、これはどのような内容で、どのような点が評価されたのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） ガバメントクラウド先行事業についてですけれども、ガバメントクラウドとは、国が所管します情報システムの基盤や機能を提供するクラウドサービスの共通的な利用環境のことであります。 自治体の情報システムにつきましては、令和５年度から令和７年度までに、ガバメントクラウド上での運用を順次開始することとされている状況でございます。そして今回、それに先立ちまして国が行いますガバメントクラウド先行事業でございますが、これは、自治体が求める機能を備えることができるかどうかなどを検証するために、国が実施するものでありまして、応募のあった52団体のうち、倉敷市を含め８団体が採択されております。 倉敷市は、高松市、松山市と共同しまして先行事業に取り組んでおりますけれども、採択に当たりましては、３市で共同調達しておりますシステムを、それぞれの市のシステム環境からガバメントクラウドに移行していく中で、市の状況に応じてちゃんと移行できるかを比較検証するというところが評価されたと、また、３市とも規模の大きな都市ですので、そういうところでもしっかりちゃんと移行できるかについての点が特に評価されたということを、デジタル庁から聞いております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それでは、ガバメントクラウド先行事業に応募するということで、本市としてはどんなことを期待されているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） このガバメントクラウドを活用することによりまして、各自治体において、今後、一番大きなサーバー等の機器を個別に用意する必要がなくなり、コスト削減に大きくつながるということでありますとか、政府がガバメントクラウドの情報セキュリティ対策をするということで、常に非常に高い安全性が確保されることが期待できると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） このガバメントクラウド事業は、全国の自治体が保有する情報処理のシステムや書式を統一して中央と結ぶために、自治体独自のシステムが組みにくいとか、また、自治体独自の施策が行いにくくなるのではないかということが起こってきます。また、情報が集約されるほど、トラブルのときにその影響が広がったりであるとか、また、情報漏えいやサイバー攻撃などのリスクを受ける範囲も広がるなどの懸念も指摘されております。今後、システム構築が進む途中での経過報告などもしていただき、推移を注視し、議論していきたいと考えます。 それでは、この項２点目、マイナンバーカード制度についてお伺いいたします。 11月補正予算で、マイナポータルでがん検診の結果が確認できる情報閲覧システム開発委託料が計上されています。そのシステムの仕組みと中間サーバーに置かれたがん検診情報は、本人が閲覧する以外に利用されることはないのか、個人情報の取扱いについてお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルでは、市民の方が受診したがん検診の結果について、令和４年６月以降、本人がマイナンバーカードを使用して、パソコンやスマートフォンで閲覧できるように整備が進められております。 現在、市が実施するがん検診の受診結果については、市のシステムで管理しておりますが、マイナポータルでの閲覧には、専用のサーバーへ市が受診結果のデータを登録する必要があり、そのためのシステム改修経費を11月補正予算で計上しております。 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に基づき保護されます。個人のがん検診のデータを診療等のため医療機関や薬局などで活用するには、本人の同意が必要となります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 次に、10月より、マイナンバーカードの保険証利用が始まりましたが、本市においては、引き続き現行の国民健康保険証を来年度以降も発行するよう求めます。この点については確認ですけれども、発行していただけるということをお尋ねします。いかがでしょうか。 また、一度利用登録したけれども、その後、登録を抹消したいと思った場合に、抹消することができるのでしょうか。また、抹消できないということであれば、個人情報を守るためにはどうしたらよいのでしょうか。方法をお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） マイナンバーカードを取得した後、パソコン、スマートフォン、医療機関、薬局、市町村の窓口で健康保険証の利用登録をすることにより、今年の10月から、カードリーダーを導入した医療機関、薬局において、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになっております。なお、現行の国民健康保険証で受診することも可能となっており、従来どおり、保険証を全ての世帯に交付することとしております。 利用登録につきましては、制度上、一度登録を行うと、その登録を取り消すことはできないこととされておりますが、マイナンバーカードを利用して薬剤や特定健診の個人情報を医師や薬剤師が閲覧することにつきましては、医療機関や薬局の窓口で、その都度、本人の同意が必要となっております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今お伺いしますと、一度登録すると、登録が抹消できないということでございます。抹消できないということであれば、個人情報を保有しているところが守る責任があると思いますけれども、これについてはどのように認識されておられますでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） マイナンバー制度における個人情報の利活用に当たりましては、その利活用と併せて適切な個人情報保護が図られるよう、市といたしましても国に対して、全国市長会を通じて提言を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 市としても、しっかり守るという立場を明確にして、引き続きお願いしたいと思います。 次に、現在報道等で、マイナンバーカードを用いてマイナポータルに銀行口座を登録する予定があると聞いていますけれども、どのような仕組みになるのでしょうか。また現在、児童手当などの給付に使う市のシステム内の口座情報と連動するようになるのでしょうか。また、登録した口座については、どのように個人情報が保護されるのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） マイナポータルへの銀行口座登録については、現時点では、実施時期や申込方法など、制度の詳細は明らかになっておりません。 また、国または地方公共団体が公的給付等に口座情報を用いる場合は、取得、利用、提供といった取扱いに関して、法律で厳しく制限されております。 今後も、引き続き法令等に則して個人情報が適切に保護されるよう対応してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 次に、地方公共団体情報システム機構の利用交付金の算定根拠についてお尋ねいたします。 マイナポータル等の情報連携の仕組みは、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳが所管しています。倉敷市は令和３年度当初予算で、システム利用料、利用交付金、負担金などの名目でＪ－ＬＩＳに２億6,658万8,000円支払っています。 このＪ－ＬＩＳは、どのような事業を担っているのでしょうか。また、利用交付金はどのような根拠で計算されて支払っているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 地方公共団体情報システム機構は、国及び地方公共団体が共同して運営する法人であり、主な事業として、マイナンバーカードの作成やマイナンバーカードを利活用するための仕組み、自治体間での情報連携の仕組みを取り扱っております。 各仕組みの利用に当たっては、約款で定められた利用料や自治体の人口規模に応じて定められた利用交付金を負担しております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 支払っている利用交付金が、分担金のように一方的に請求されることがないように、本市が委託している事業内容に見合って適正規模、適正価格であるかどうか、常にチェックしてほしいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 利用交付金は、主にシステムの構築や保守、運用に係る経費、システムを利用する自治体の規模に応じて算定しており、随時適正なものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） Ｊ－ＬＩＳの全体像がなかなか分からないという部分もありますので、本市として、ぜひともチェックしていただきたいと思います。 この項４点目、個人情報の取扱いの開示と個人情報保護についてお尋ねいたします。 自分の個人情報がどのように扱われているのかを知るには、どのようにしたらよいでしょうか。また、個人が特定されない形で、個人情報が企業等に提供される制度もあるようですけれども、本市においてはどのような取扱いになっているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 市が保有する個人情報で自身に関するものについては、自己情報の開示請求の手続を行い、情報提供の履歴等の開示を求めていただくことにより、どのように取り扱われているかを確認することができます。 また、国や一部の地方公共団体においては、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工したものについて、利用を希望する事業者に提供する制度がございますが、現在、本市では条例に定めがないため、このような方法による事業者への提供は行っておりません。 なお、今後、個人情報保護法の改正が予定されていると伺っており、今後の動向を注視してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） どんどんデジタル化が進み、そして情報がどんどんといろいろ連携されていくという形になりますので、個人情報の保護については、これからもきっちりとできるように注視していかないといけないと思っています。倉敷市としても個人情報保護に努めていただきたいということを要望しておきます。 それでは、次の項に移ります。３項目め、倉敷市職員の体制と育成についてお伺いいたします。 まず、職員研修についてお伺いいたします。 市の職員の方は、住民の福祉の増進を実現する職務をされています。現場で起こっていることをつかみ、市民の気持ちに寄り添い、共感できる力が求められると思います。 このような力をつける職員の育成のために、どのような取組を行っているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 市民の皆様の気持ちに寄り添い、共感する力については、職員の取るべき行動をまとめた倉敷市職員行動指針の中にも、その必要性を明示しておりますが、市民の視点に立った行政サービスを提供していく上で、大変重要な能力であると認識しております。このことから、本市では、平成17年から推進している市民満足度向上運動、いわゆるＣＳ向上運動、それから職場における日常的な業務の中での実践的な取組──これはいわゆるＯＪＴというものですが──などを通しまして、職員の傾聴する姿勢や親切丁寧な接客技術のスキルアップなど、市民の皆様の満足度を高めることのできる能力の向上に努めているところです。 今後も市民の皆様のニーズに向き合い、同じ目線で考え、行動できる職員の育成に、引き続き努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひとも、引き続き取組を強めていただきたいと思います。 次に、管理職研修についてお伺いいたします。 管理職は、権限が与えられ、担当している職務に対して、部下の力を結集して遂行していかなければなりません。部下職員の状況をよく把握し、風通しのよい職場運営をしていくために、服務管理やハラスメント対策、メンタルヘルス対策などについてもよく知り、職場運営に生かす必要があると考えます。 これらのことについて、どのような研修を行っているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市では毎年、管理職に昇任した職員を対象に新任研修を実施し、その中で管理監督職としての職責の認識や部下の服務管理、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止など、管理職に必要な知識が習得できるように取り組んでおります。特に管理職員に求められるマネジメントに関する能力については、専門の外部講師の指導を受け、業務管理や人材育成はもとより、部下職員のメンタルヘルスやハラスメント対策などについても、グループワークを通じて実践力を養う研修も行っております。 今後も良好な職場環境づくりを目指して、管理職員がマネジメント能力を十分に発揮できるよう研修の充実を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 管理職の方が労働組合員に対して、労働組合活動に立ち入るような発言を無意識に行ってしまう場合もあります。どのようなことが不当労働行為に当たるのか、管理職の常識として知っておく必要があると思いますので、この点も申し述べておきたいと思います。 次に、この項２点目、職員体制についてお尋ねいたします。 本市では、繁忙期、緊急時など、労働者派遣を導入して対応しています。毎年入札して、基本的には、その１年間は同じ派遣会社からの派遣になります。令和２年度は、延べ人数で正規職員に換算して639人、月平均約50人とお伺いしています。もちろん繁忙期、緊急時が主ということですから、月によっては相当波があると思いますけれども、こちらの部署で３か月、あちらの部署で３か月といった働き方の場合もあります。 市の職員の求人は市民の雇用の場であり、地域の給与水準の目安にもなります。また、派遣会社から派遣されるとなれば、基本的にはその派遣会社に登録しなければ雇用の機会はありません。そして、派遣されて業務に従事し経験を積んだ方は、市政運営上、大切な宝、人材です。 市民の福祉向上の取組を推進するためにも、原則、直接雇用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市では平成15年度から、一時的な業務繁忙、産休・育休代替等に対応するため、派遣職員の方には、正規職員や会計年度任用職員の業務を補助する役割を担っていただいております。近年では、豪雨災害や
新型コロナウイルス対応など突発的、緊急的な業務増が発生しておりますが、そのような状況下にあっても、派遣職員の配置により安定的に市民サービスを提供することが可能となっています。 今後も正規職員、会計年度任用職員の配置を基本としつつ、適時労働者派遣の必要性を精査した上で派遣職員の配置を行い、市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 先ほどおっしゃられましたように、突発的にすぐしなければならないという業務の場合は、致し方ないという面もあるかと思いますけれども、極力、直接雇用すべきという原則を貫いていただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。 次に、窓口業務をはじめとした市民と直接関わる職員の体制についてお伺いいたします。 市役所が市民生活向上に向けて政策決定を行うに当たり、最前線である窓口からの情報収集が非常に重要と考えます。 近年、市営住宅など住宅課の管理業務や水道料金の徴収業務に代表される様々な業務が、民間委託されてきており、市民の意見をフィードバックする機会、また市民の生活実態に寄り添って福祉制度を紹介するなど、支援する機会が減少しているのではないかと感じております。 市民の様々な意見やお困り事を把握して、そして即座に対応するためにも直接業務が望ましいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市の窓口業務につきましては、市政の最前線であると同時に、市役所の顔としての機能を有しており、非常に重要な業務であると認識しております。近年は、業務量の増加を背景に、市民課窓口や福祉部門の窓口を中心に適宜職員を増員し、市民の皆様からの様々な御要望に対応しているところでございます。 また、民間委託を行っている業務につきましても、事業者と連携を密にし、民間のノウハウを生かしながら、市民の方の御意見をさらなるサービスの向上につなげるよう努めているところでございます。 今後も市民の皆様のニーズに向き合い、期待に応えられますよう、適切な人員体制の整備を進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひお願いしたいと思います。 それでは、４項目めに移ります。４項目め、安心して暮らせる環境整備について２点お伺いいたします。 まず、農業用として使われなくなった用水、ため池の環境整備についてお伺いいたします。 宅地化が進み、田んぼが減少して農業用として使われなくなった用水、ため池があります。用水に土がたまって草が生え、浸水の原因になったり、ため池に雑木が生え、土手を崩し始めたところがあります。 農業用として使われなくなっても、排水や貯水といった防災面での役割を持っていますので、環境整備をぜひ行っていただきたいのですが、見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、農業用として使用されなくなった用水路やため池についても、地元の意見を聞きながら国の制度も活用し、改修や廃止等の環境整備を進めております。 今後も引き続き、地域住民の安全、安心を確保するための防災面等にも配慮した環境整備を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それでは２点目、横断歩道や停止線、信号機についてお伺いいたします。 横断歩道や停止線が薄くなり、よく見えない箇所があちこちで見られます。また、朝日や夕日に信号機が入ってしまい見えにくいので、ＬＥＤに換えてほしいとの要望が出されているところもあります。小学校区単位で点検し、優先順位をつけて要望したり、直接住民の方が要望するなど、様々なルートから県に要望していますけれども、改善が追いついていないのが現状です。いつになったらしてもらえるのかと、住民の方からたくさんの声を頂戴しております。 ＪＡＦが調査した、歩行者のいる信号機のない横断歩道での車の一時停止率は、2021年度全国平均が30.6％であるのに対して、岡山県は10.3％でワーストワンです。もちろん運転手が最善の注意を払う必要がありますが、横断歩道や停止線が薄くなっていると、横断歩道に気づくのが遅れる場合があります。 事故につながらないように、補修を速やかに行っていただくよう県に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 横断歩道や停止線の補修、信号機のＬＥＤ化につきまして、岡山県警察本部に確認いたしましたところ、警察官による点検や住民などからの要望を通じて補修等が必要な箇所の把握に努めており、必要性、緊急性の高い箇所から順次進めているとのことでした。 また、信号機のＬＥＤ化につきましては、令和２年度末の岡山県のＬＥＤ化率は、全国平均の63.7％を上回る72.7％となっており、順調に進んでいるとのことでした。 本庁生活安全課や各支所では、交通安全に関する様々な御要望を広くお伺いしておりまして、内容に応じて関係部署や関係団体、また管轄の警察署にお伝えし、連携して対応しております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今の御答弁ですと、順調に進んでいるということでありましたので、なかなか進んでないよ、いつになったらしてもらえるんだということについては、再度何回も要望していくことが必要なのだなということを今感じましたので、引き続きそれぞれのルートから要望していきたいと思います。また、市のほうでも連携をよろしくお願いいたします。 それでは、以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。 午後 ２時 ３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、39番 三村 英世議員。 （39番 三村 英世君
質問者席登壇）
◆３９番（三村英世君） （拍手） 皆さんこんにちは。くらしき創生クラブの三村 英世でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問項目１点目、地方分権の認識と中央政府との距離感と題して質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染者が、東京を中心とする首都圏で爆発的に増え、首都圏と地方の往来が大変厳しく制限され、政治、行政、経済、教育など様々な分野で混乱と停滞を招きました。また、緊急事態宣言の対応をめぐりまして、国と都道府県の認識のずれがお互いの衝突を生みました。 人、物、金、そして権力の東京一極集中の危険性、そして脆弱性が当初指摘されていたにもかかわらず、このたびの衆議院選挙では、ほとんどの政党が権力の地方移転、地方分権について踏み込んだ議論がなく、大変残念に思いました。私は、道州制に対しては大きな関心を持っておりますが、仮に中四国地方が一つになった場合、統治範囲や予算、そういったものは小さな国並みの規模を持つことになります。そこに国から権限、財源が移譲されれば、今よりももっと身近で、個性的な魅力あるまちづくりができるのではないかと思っております。少子化や人材の流出にも、一定の歯止めがかかると思っております。地方分権による地方の自立、日本維新の会が大阪府から全国政党に成長してきた理由、国民の期待は、まさに地方分権、そこにあるのではないかと私は分析いたしております。 衆議院選挙の投票率は、前回選挙を2.25ポイント上回る55.93％でございました。ちなみに
倉敷市議会議員選挙35.38％、
倉敷市長選挙は25.65％でございました。国民の、そしてまた市民の誰がやっても変わらないという、そういった有権者の意識は、国ではなく、むしろ地方政治に向けられているような気がいたしております。 市長は、全国市長会副会長のお立場もおありでございます。地方分権についてということと、あと中央政府との距離感について、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、三村 英世議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 今、議員さんがお話しされましたように、地方が持続可能な都市として進んでいくためには、地方分権の推進が大変重要なことであると考えております。そして、先ほどお話にも出ましたけれども、東京一極集中の是正については、地方の将来にわたる持続可能な発展に不可欠なものであると考えております。今回のコロナ禍でも現地で仕事をする中で、地方でも仕事ができるということも、だんだん広まってきていることなどもありますので、こういうことがもっと進んでいく必要があるのではないかと思っております。 また、倉敷市では、持続可能な地方都市、地域を進めていくために、全国に先駆けまして、平成27年３月に７市３町で高梁川流域連携中枢都市圏を形成いたしました。その後、様々な事業を進めてきておりますけれども、倉敷市はその中核都市として、地域全体の資源を生かした産業競争力の強化や官民連携、自治体間連携などにより様々な事業を行うとか、また圏域の将来を担う多様な人材の育成など、まずは圏域全体の持続可能な発展に向けた取組に力を入れているところでございます。 そして、国に対しましては、先ほどお話もいただきましたけれども、現在、私も全国市長会の副会長を仰せつかっておりますが、権限移譲であるとか規制緩和、財源移譲、地方分権を進めていくために、全国市長会、また中核市市長会と一緒になりまして様々な提言などを行っているところでございます。実際のところ、例えば、10月11日には岸田新総理が一番最初に会われました幾つかの団体の中で、全国市長会も面会していただきましたが、それは全国の地域団体を大変重要視しているということであります。また、今回のコロナ禍において、
地方創生臨時交付金などについても、特に地方に優遇して予算をつけることなどについて申入れを行い、それを実現していただいていると思います。 我々としては、全国市長会、また官邸等へ要望するときに、とにかくコロナのこともそうですけれども、防災、減災も、ほとんど全てのことは地域の自治体が先頭になって、住民の皆さんと政策をしているんだと、だから、そこのところをしっかりと見ていただきたいと再三お話しして、お願いしているところでございます。 今後も活力ある地方自治の実現、そして地方分権の推進に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） 地方分権につきましては、大きな課題を解決する、一つのやり方以上の本当に大事なところだと思っております。私も引き続き頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、質問項目の２点目、倉敷駅付近連続立体交差事業についてお伺いいたします。 10月に阿知３丁目東地区市街地再開発事業が完成し、あちてらす倉敷としてオープンいたしました。倉敷駅前東土地区画整理事業、駅の東側でございますが、その事業も完成いたしました。そして倉敷駅周辺第二土地区画整理事業、駅の北の区画整理事業でございますが、その事業も前進いたしております。しかしながら、これら事業と一体的に取り組むべきメイン事業の鉄道高架事業については、完全に足踏みをしていると思っております。 ３つのコスト縮減案のＢバイＣの試算結果は全て１を超えておりまして、倉敷市は平成30年４月に、３ケースのコスト縮減案のうち、水島臨海鉄道も高架化する案での決定を要望しております。それから既に３年８か月が経過いたしております。 少しでも進展していることを期待したいのですけれども、現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について、事業主体である県は、平成30年２月に３ケースのコスト縮減案の費用対効果の試算値を公表し、現在、費用対効果を確定する案の決定に向け市と協議を行い、案の絞り込みを行っているところです。 ３ケースのコスト縮減案のうち、水島臨海鉄道を高架化せず路面電車化する案の検討については、列車の運行や自動車の通行等に関する技術的、法的な問題点の有無等を確認する必要があるため、県、市が国土交通省と協議を続けています。なお、絞り込みを行った案の決定後は、その案の費用について、鉄道事業者と協議を進めることになります。 市としましては、倉敷駅周辺のまちづくりが着実に進み、連続立体交差事業の必要性がますます高まっていることを踏まえ、県に対し、早期に案を絞り込み、事業再評価を行った上で都市計画決定をされるよう強く要望するとともに、県と連携し、関係機関との協議を鋭意進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） 鉄道高架事業につきましては、なかなか明るい展望が聞ける状況ではなくて、それでも一刻も早く着手していただきたいという強い気持ちがございます。 私が国会議員の秘書をしておりましたのが20代でございまして、そのときに、ちょうど国のほうから500万円の調査費がついたことを覚えております。そのとき、鉄道が上がるのかなと期待を持ったわけですけれども、あれから30年、まだこういった状況でございまして、これから着手まで、そしてまた着手後、工事の完了ということになりますと、さらに15年、20年かかるのではないかなと。工程を考えれば、それぐらいかかるのですが、本当に、鉄道を上げるということは、いろんな面からとても大切なことなので、できればというか、皆さん本当に、この鉄道を上げる事業につきましては一刻も早い着手に向けて頑張っていただきたいと要望いたしております。 次に、質問項目３点目、倉敷駅周辺整備の課題について２点お伺いしたいと思います。 １点目でございますが、倉敷の中心市街地内の土地３か所の今後の利用方法についてお伺いいたします。 具体的に申し上げますと、センター街の中心に位置するビオス憩いの広場、それから阿知町東部商店街入り口にある阿知２丁目広場、昔のいづたやの跡地でございます。それから、倉敷物語館に隣接する阿知まち広場であります。いずれも、商店街の活性化や観光振興の観点から大変重要な位置にあります。現在は、トイレや電線地中化工事のための資材置場になってございます。 阿知２丁目広場、阿知まち広場は、今年度で空き地に戻る予定だと聞いております。
新型コロナウイルスで停滞していた計画も、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて、スピード感を持って跡地利用を進めていく必要があると考えますが、今後どのように利活用していくのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） ３か所の今後の方向性ということでございます。 まず、中心市街地活性化基本計画におきまして、ビオス憩いの広場については、商店街のにぎわい及び活力の創出拠点として、そして阿知２丁目広場及び阿知まち広場については、市民の皆様、観光客の皆様の交流や回遊の拠点として利活用することとしております。 これまで、これら３か所の拠点につきましては、高梁川流域倉敷三斎市、高梁川マルシェ、阿知町バザールなどイベント会場として活用してまいりましたが、今後さらなるにぎわい創出につなげるためには、市として、回遊促進につながる様々な機能の導入ということが必要であると考えております。例えば、情報発信機能であるとか休憩機能、また物販、飲食等、周りのお店もございますけれども、その辺りも考慮しながら導入していくことが有効であると考えておりまして、町に来られる観光客の方々のニーズ調査の結果とも、このような方向性というのは合っております。 そして、これらの３か所の拠点の利活用に当たりまして、民間の創意工夫、ノウハウを生かすことがよいと考えまして、昨年度、民間活力導入の可能性調査を実施したところでありまして、そこで、３か所とも民間投資が行われていく可能性が高いということで、市の財政負担の縮減も一定程度期待できると考えているところでございます。民間投資といいましても、もちろん全て民間に任せるということではなくて、市の方向性に合ったような形で取り組んでいただけることが、当然必要となってまいります。今後は、中心市街地活性化協議会等と意見交換を行いまして、民間活力導入の可能性調査の結果も踏まえ、官民連携による利活用の具体化に向かって進んでいきたいと考えております。 ３か所とも非常に大切な場所でございます。駅南側、駅から阿知３丁目、この３つの地域、そして美観地区につながっていくという動線の中での重要な地区でございますので、利活用の具体化に向けて進めていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） それでは、続きまして、くらしきシティプラザ東西ビルについてお伺いいたします。 いわゆる倉敷駅南にある東西ビルのことでございますが、東ビルには、現在天満屋が入居して、西ビルには飲食店やホテル、会社が入居いたしております。昭和55年建築で41年がたち、建物は相当老朽化していると考えられます。東ビルについては、耐震もできていないと聞いております。また、コロナ禍で営業が大変厳しくなったお店が撤退いたしまして、空洞化に拍車もかかっております。 民間の地権者さんがおられますから、話は簡単ではないと思いますけれども、東西ビルに対する現在の認識と今後の取組について、お考えをお聞かせいただければと思います。
○副議長（塩津孝明君） 間野建設局参与。
◎建設局参与（間野昭正君） 令和３年に策定した倉敷市立地適正化計画において、倉敷駅に隣接する地区については、駅の利便性、集客力を最大限に生かした高次都市機能を集積、誘導し、交流や滞留の促進を図るとともに、駅前広場のリニューアルに取り組むこととしております。 現在、くらしきシティプラザ東西ビルにつきましては、建物の老朽化や空き店舗の増加などの課題が生じており、倉敷の顔にふさわしい将来的な再整備の検討が必要となっていると考えております。東西ビルの権利を一部有している市としましては、今後、倉敷駅から駅南側への動線の確保、駅前広場の交通結節性強化や滞留空間の確保などと併せ、高次都市機能の集積、誘導を実現するため、他の権利者とともに再整備に向けた検討の具体化を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） それでは、質問項目４点目に移ります。倉敷市立精思高等学校と倉敷市立玉島高等学校の統合について３点お伺いしたいと思います。 １点目でございますが、精思高校と市立玉島高校の統合の在り方についてお伺いしたいと思います。 倉敷市立高等学校体制整備基本計画には、市立玉島高校は、学科の共通性を鑑みて精思高校と統合し、校地は移転を含めて検討しますと書かれております。現在、市立玉島高校の日中の普通科は66名、夜間の商業科は21名の合計87名でございます。精思高校の夜間部の普通科は51名で、商業科は42名の合計93名でございます。 私は何度か、精思高校の夜間の授業風景を見せていただきました。そこでは、私より少し年上の友人が熱心に授業を受けておりまして、私を見つけて照れくさそうにしておりました。過去において勉強できなかったこと、しなかった理由は様々だと思います。しかし、学び直したいと思う本人や家族のためにも、両校の存在は大きいと思っております。 そこで、精思高校は昭和46年に建てられ、今年度で築51年目であります。校舎の耐震・耐久性に問題はないのでしょうか。また、エアコンも設置されておりません。要望があると思いますが、いまだ設置されておりません。教育環境の整備は大丈夫なのでしょうか。お伺いいたします。 さらに、夜間部で現在利用させていただいております倉敷市立西中学校の体育館、そして運動場は、昼間部がもし入ってきた場合に、借用は大変難しいのではないかと考えられますが、対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市立高等学校につきましては、令和３年８月に倉敷市立高等学校体制整備基本計画を策定いたしました。この計画は、倉敷市立高等学校の現状として、学科によっては１学年10人以下の状況も見られる中で、少子化及び受検生の全日制高等学校や私立高等学校志向に伴い、今後、定時制高等学校に入学する生徒数の減少は一層進むものと予想されていること。また、定時制高等学校に通学する生徒が、働きながら学ぶ生徒から多様な学習経歴の生徒へと変化しており、市立高等学校の役割は大きく変化してきていることから、学校規模の適正化と教育内容の充実を図る必要があると考え、策定したものでございます。 令和３年度公表分の中で、精思高等学校と玉島高等学校につきましては、玉島高等学校は学科の共通性を鑑みて精思高等学校と統合し、校地は移転を含めて検討しますとしております。 現在、玉島高等学校は昼間部と夜間部を設置しておりますが、精思高等学校は夜間部のみの設置となっております。精思高等学校に昼間部を設置する場合は、教室や運動場の整備など、施設の拡張や改修が必要となるため、校地の移転も含めて、現在検討しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） 移転については次の項で質問させていただくとしまして、次に、市立玉島高校の募集停止に伴う進路先についてお伺いしたいと思います。 市立玉島高校は令和４年度、つまり来年度から令和５年度以降の新入生募集を停止するとなっております。市立玉島高校を希望する生徒には、今後どういった進路先があるのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市立高等学校体制整備基本計画におきまして、玉島高等学校については、令和５年度から募集停止、令和６年度末閉校予定といたしております。そのため、玉島高等学校を希望する生徒の令和５年度以降の進路先といたしましては、令和２年６月に示された倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会の提言から、学科の共通性を鑑みて精思高等学校が考えられます。 しかしながら、現在の精思高等学校は夜間部のみで昼間部を設置していないため、現在の状況では昼間部を希望する場合、倉敷市立高等学校であれば、例えば、児島地区の倉敷翔南高等学校もしくは真備地区の真備陵南高等学校が考えられます。 今後、倉敷市立高等学校を目指す生徒に対しましては、倉敷市立中学校におきまして、適切に進路指導を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） それでは、この項最後に、統合に向けた事業工程及び生徒の通学手段に配慮した移転先についてお伺いいたします。 市立玉島高校が閉校する令和６年度末まで、３年３か月しかございません。移転を考えた場合、適地の選定、そして測量、用地買収、設計、建築と、相当の日数を覚悟しておかなければなりません。ほとんどの生徒が、公共交通機関と自転車を利用して通学していると聞いております。夜間なので、安全で、公共交通機関が利用しやすい場所の選定が望ましいと考えております。 移転先についてはどのように進めていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 精思高等学校と玉島高等学校の統合に向けた事業工程につきましては、現在検討しているところでございます。移転が必要である場合は、統合に伴う生徒への影響を配慮いたしまして、在校生は現在の校地での卒業を基本としながら、移転先や移転時期の検討を早急に進めることを考えております。 また、移転先を検討する際は、地域性や通学の利便性、市内における県立及び私立を含めた全ての高等学校の配置状況など、総合的に判断した上で移転先を選定していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） それでは、質問項目５点目、最後の質問になります。倉敷市都市計画法に係る開発行為の許可等の基準に関する条例の廃止について５点お伺いしたいと思います。 まず、１点目でございますが、50戸連たん制度で開発できなかった残地、背後地についてどのような現状でしょうか。守るべき農地かどうか、いま一度考え直すべきではないかということで質問させていただきたいと思います。 平成25年２月議会に荒木議員、平成28年６月・９月議会に塩津 学議員が、今回と同様の質問をいたしております。平成24年11月に、このたびと同じように、倉敷市の急な方針転換によって市街化調整区域内の第１種、そしてまた第２種農地の自己用住宅の農地転用ができなくなりまして、事前協議申出に間に合わなかった農地は残地、背後地として農業もできず、家も建たないまま多くが荒れ地として取り残されております。 近隣住民などに配慮しながら、残地を管理する地主の負担、そして今後の農地集約に向けて農業政策の観点からも、残地がこれからも守るべき農地なのかどうか、考え直す時期に来ているのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君） 三村議員にお答えいたします。 50戸連たん制度で開発行為事前協議区域外に残った農地、いわゆる背後地については、農地の区分等に応じて、隣接する既存施設の敷地拡張等の場合に転用許可をしています。また、周囲が全て農地以外と接している場合など一定の要件を満たした背後地についても、都市計画法等の許可見込みがあれば転用許可しているところです。一方、転用が困難な農地については、農地改良で畑地転換による農地の適正な管理、利用を推進しております。 今後、農業委員会といたしましては、背後地の取扱い要件の見直しや、荒廃した土地を再生利用が困難な農地として判断することを検討してまいりたいと考えております。 私から言えることは、今このぐらいしかありませんので、御了承願えませんでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） 吉田会長、御答弁誠にありがとうございました。 ちょっと分かりやすくというか、私なりに解釈いたしますと、背後地について、今後、農地として残して利用していくというのは、大変難しいところもあるだろうと。そこについては幾らか見直ししていく、検討していくとおっしゃっていただいたのではないかなと思っておりますので、今後、農業委員会の中でしっかりと見直ししていただくよう、よろしくお願いいたします。私も農業委員ではないので、ここから先はお任せするしかございませんが、よろしくお願いしたいと思っております。 それでは２点目、パブリックコメントについてお伺いいたします。 条例廃止案について、パブリックコメントを実施されましたけれども、どのような意見が出され、その意見に対してどう対応されたのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） パブリックコメントを11月１日から11月15日まで実施し、228件の御意見をいただきました。主な御意見としましては、条例の廃止に伴う事前協議申出の猶予期間が短いことに苦慮する。また、高齢化などにより農地としての利用が難しくなった土地については、課題として考えるべきであるといった御意見がございました。 パブリックコメントの結果、経過措置については事前協議申出の期限を、当初、令和３年11月30日までとしておりましたが、令和４年３月31日までに、変更することといたしました。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） それでは３点目、条例廃止の施行日についてお伺いしたいと思います。 開発許可の申請手続の準備までには、相当な期間が必要でございます。条例廃止が令和４年４月１日とありますが、地主の土地利用につきましては、生活状況や家族構成、そして周辺開発の進捗状況など多岐にわたる要素を熟知、研究しながら、利用の仕方を考えるものでございまして、スーパーの食材のように簡単に売り買いできるものではございません。 市民の権利や財産を制限する条例廃止にしましては、少し唐突で、考えるゆとりが持たされていないと感じる提案だと思いますが、そんなに急ぐ理由をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 倉敷市都市計画法に係る開発行為の許可等の基準に関する条例は、平成13年10月１日より施行し、その結果、市街化調整区域において数多くの自己用住宅が建築されてきました。その後、平成21年の農地法の改正以降、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法の取扱いを厳格に行うよう国、県から指導も受け、本市では平成24年11月に、市街化調整区域の市街化抑制と優良農地の保全に向け、まずは農地における開発許可の厳格化を行い、昨年度の許可件数は、ピーク時であった平成24年度の約２割まで減少しました。 本市としましては、コンパクトで持続可能な都市の実現に向け、令和３年３月に倉敷市都市計画マスタープランを改定するとともに、倉敷市立地適正化計画では、本条例の廃止等により無秩序な市街地拡散の抑制を図ることが極めて重要であるということを掲げたところであり、令和４年４月１日に条例を廃止するものです。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 先ほど農業委員会の会長さんのほうから、背後地の取扱いにつきましては、非農地判断を検討してまいりたいというお話がございました。農業委員会が、これからまた委員会を開催して、そういった農地に適さないと判断するまでに調査、そして決定するまでには相当な時間を要するのではないかと考えられます。 このたびの第３種農地の取扱いと同時に、平成24年度のときもほとんど経過措置もなく、１週間か２週間ぐらいで事前申出の期限を切って、それから規制を強めたと。そのときは非常に短時間での規制でありましたから、先ほど申し上げましたように、取り残された第１種農地の残地もまだたくさん残っております。ここは規制を再度見直して、一定の整理をするまで条例を延長することが妥当ではないかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 本市といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、コンパクトで持続可能な都市の実現に向けまして、倉敷市都市計画マスタープランの改定を令和３年３月に行いました。倉敷市立地適正化計画では、本条例の廃止を掲げており、今後、無秩序な市街地の拡散を抑制するためには、この条例の廃止をしたいということで、４月１日で提案させていただいたところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） それでは、再質問──再々質問になるでしょうか──させていただきたいと思うんですが、確かにマスタープラン等々でコンパクトなまちをつくっていこうという方針につきましては、これは基本的には反対するものではございません。ただ、平成24年度に大変急いでやったことで、今回の残地が残ったことの処理などをどうしようかという問題が発生して、10年たって、今回は多少事前協議の期間は延長していただきましたが、また同じような問題を繰り返すのではないかと、私はそのように思っております。ここは、平成24年度に残った残地、農業委員会さんがどこまで残地として認めるかというのは今後の課題だろうと思うんですけれども、農業ができない残地をこれからきちんと整理して、新たな農業政策等と再出発するということを考えたときには、少し時間が足りないのではないかなと考えております。 次の質問で、事前協議の申請期間の延長について用意はしているんですけれども、ただ、条例の延長がないのに、事前協議の申出期間だけの延長というわけにいきませんから、そこをちょっとこだわって、もう一度お話をいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 先ほどと同じ答弁になりますけれども、経過措置については３月31日まで延長させていただきまして、その中で事前協議をしていただきたいと考えております。 条例の廃止につきましては、これからコンパクトなまちづくりを推進するという意味で、令和４年４月１日での条例廃止を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） それでは、要望にさせていただきます。もう３回繰り返しますから。つまり同じ市の中で、農業委員会のほうでは、こういうふうに土地の利用方法は決めました、ただ、開発のほうでは、それはなかなか開発にそぐわないという、そごがあまり出ないようにしてもらいたいという思いでございます。ですので、農業委員会のほうで、きちんと農地か農地でないかということを判断していただいた後は、開発のほうでもいろんな法律がございますから、できるできないはあろうかと思いますけれども、できるだけお互いの政策がかみ合うようなものを期待したいと思い、今回については要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 事前協議の申請期間の延長につきましても同様に要望とさせていただきますので、質問としては割愛させていただきます。 それでは、最後の質問をさせていただきます。市街化調整区域の土地に関する課題の根っこにつきましては農業、特に米作りが大変で、なかなか魅力が持てないということで、農地を手放したい人が多いということに起因していると思っております。これは、議会の中で各議員さんもおっしゃられていることだと思いますが、倉敷市農業振興ビジョンも今回拝見させていただきましたが、米作りに明るい将来が見いだせていないというのが現状だろうと思っております。 農地を集約化して、今後効率を求めるという政策方針と同時に、場合によっては農業に意欲のある新規就農者には農家要件を緩和して、小規模農地の流動性を高めることも、これは私個人としては、必要なのではないかなと考えております。 最後に、水稲政策に限って、倉敷市として何ができるのかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 市内の水田の状況は、圃場整備済みのものから住宅地に近接したもの、小規模なもの、排水が良好とは言えないものまで、地域によって様々ですが、持続可能な地域農業の実現には、農地利用最適化の取組が最も重要と認識しております。 農地利用最適化とは、高齢化などにより営農継続が難しくなった農地を、意欲的な担い手にまとまった形で預け、必要に応じて生産性向上のための基盤整備を行う農地の集積・集約化の取組が中心となります。 倉敷市農業振興ビジョンでは、意欲的な生産者が農業経営しやすい農地を確保するため、地域で話し合い、将来を見据えた合意に基づく農地の整備を進めることの必要性を示しており、地域の合意形成に向けて、農業委員会と連携しながら取組を進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） 以上で予定の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、４番 瀧本 寛議員。 （４番 瀧本 寛君
質問者席登壇）
◆４番（瀧本寛君） （拍手） 新政クラブの瀧本 寛でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式で簡潔に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 これまでの質問で重複している部分が一部ございますが、私の考えも申し述べたいと思いますので、通告どおり質問させていただきます。 本市におきまして、デルタ株による第５波が終息し、足元の感染者数は落ち着きを保っておりますが、その中でも一定数の感染者が発生しております。感染者の内訳は、ワクチン未接種者が約85％、ワクチンを２回接種しているいわゆるブレークスルー感染者が15％と聞いております。ブレークスルー感染された方は、ワクチン未接種の方もそうなんですが、大変気の毒ではございますが、幸いにして重症化している方はいないという状況だと認識しております。 そこでお伺いしたいんですが、足元の中等症や重症患者が出ていない状況は、ワクチン接種による重症化抑止が効果を発揮しているのか、あるいはコロナウイルス感染症に対する治療方法がある程度確立し、抗体カクテル療法をはじめとする中和抗体薬あるいは抗ウイルス薬などを早期に、そして適切に処方されたことによって重症化を防げるようになったのか、ワクチン未接種者とブレークスルー感染者を分けて考える必要はあるかもしれませんが、どちらの効果が大きいのか、保健所の見解あるいは現場が感じている感覚、こういったもので結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 瀧本 寛議員さんの御質問にお答えいたします。 本市では、７月末の時点で65歳以上の８割近くの方がワクチン接種を済ませており、８月以降のいわゆる第５波に発生した陽性者のうち、65歳以上の陽性者は全体の約５％という低い割合でした。第４波では約24％であったことから、新型コロナワクチンは発症を予防する効果があり、結果として、重症化を予防する効果もあったものと思われます。 また、抗体カクテル療法を実施した市内の医療機関からは、高血圧、肥満、悪性腫瘍、糖尿病など、重症化リスクの高い方に早い段階で行うことで重症化しなかったと聞いております。 ワクチン接種も含めて、一人一人が引き続き感染予防に取り組んでいただくことが大切だと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 感染しないことが一番大事ではございますけれども、重症化させないということがもっと大事だと思います。
新型コロナウイルスに感染してしまっても、患者が重症化への不安に陥らないように、引き続きワクチン接種、そして治療への御対応をよろしくお願い申し上げます。 次に、第６波への備えについてお伺いいたします。 岸田首相は11月10日の記者会見で、今後、感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制を確保する。公的病院の専用病床化をはじめ新たな病床を確保し、病床使用率を８割以上とする。この夏に比べて約３割増しの3.5万人以上の方が確実に入院できる体制を11月末までにつくる。軽症者向けの宿泊療養施設についても、今年の夏と比べて２割増し、１万室以上を増やす。全ての自宅・宿泊療養者に、遅くとも陽性判明の翌日までには連絡を取り、健康観察や診療を実施できる体制を確保すると宣言いたしました。 これらに対する本市での取組状況を教えてください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 医療提供体制の整備につきましては、都道府県が広域的に実施しており、
新型コロナウイルス感染症についても、岡山県が中心となり病床の拡充などの医療提供体制整備を進めています。 本市においては、陽性者に対し、陽性判明の当日に連絡を取り、体調を確認しています。その後、岡山県
新型コロナウイルス感染症対策室に連絡し、入院や宿泊療養施設など療養先の調整を行っております。 自宅療養となった方に対しては、倉敷市と倉敷市連合医師会等で協議の上、外来診療、電話診療、往診、薬剤の処方などが受けられる体制を整えております。また、毎日保健所から健康観察の連絡も行っており、血液中の酸素濃度を簡単に測定できるパルスオキシメーターの貸出しや、必要な方に対しては、生活支援の一環として食材等を配送しております。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 海外では
オミクロン株が感染拡大し、国内でも確認されております。本市におきましても、感染者が増加した中でも、必要な人が必要な治療を受けられるように体制の準備をお願いいたします。 次に、ワクチン未接種の方への対応についてお伺いいたします。 足元のワクチン接種率は、接種可能人口で２回接種された方が80％を超えていますが、いまだ20％の方が未接種でございます。本市では、夜間接種や予約なしでの接種、あるいは休日接種など、あらゆる施策を取り接種促進を図っていただいておりますが、副反応等の不安などから、ワクチン接種をためらう方が一定数存在いたします。 その方々にいかに接種してもらうかが今後の課題かと考えます。副反応の正しい情報発信やインセンティブの付加などが対策として考えられますが、本市での課題認識と対策についてどのようにお考えか、教えてください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） ワクチン未接種者の方への対応ということでございます。 先ほど来、保健所長が申しました中で、やはりワクチンの１回目と２回目を打っていただいているからこそ、今の感染がほとんどない状況になってきていると思います。 一番直近の状況では、対象人口のうち２回目まで済まされた方が82.5％でございます。これは、65歳以上のほぼ92％の方が２回目まで済まされていて、年代によってだんだん下るわけですけれども、12歳から29歳の方でも、ほぼ70％近くの方が２回目まで予防接種されている状況となっておりまして、やはりこの部分が感染を抑えることに一番効果があると思っております。 また、今、国のほうが
オミクロン株のいろんな解析をしていると思いますけれども、いずれにしろ、これも基本型から変異しているということですので、基本型に対応できるワクチンを注射しているということは、
オミクロン株に対しても必ず効果が出てきていると思います。そのこともありまして、３回目接種の声が聞かれ出した時期から、まだ一回も打っていないという方が市や県のほうにも来られている状況ですし、また、
オミクロン株の話が出てきまして、一回も打っていない方の問合せ等もいただいている状況であります。 市といたしましては、先ほど議員さんも言われましたように、副反応のところが一番心配だという方が多いと思いますので、その辺りについての正確な情報の提供、また、今私が申し上げたようなメリットといいますか、感染が非常に減っている状況の情報を提供すること。それから、新たに12歳になられる方々に接種券を送るということ。それからまた、何らかの事情でワクチン接種できていらっしゃらない方に対しての接種機会の提供。これについては現在のところ、ほとんどのところがファイザー社製ですけれども、引き続き市内の医療機関93か所でワクチンの個別接種をしていただいている状況でございます。 とにかく、ワクチンのことでどうしようかと思ったら、相談電話にお電話いただいて、今自分がこういう状況なんだけど、どうすればいいんでしょうかと相談していただきましたら、家の近くだったら、今ここが空いていますよといったことも教えていただける体制にしております。とにかく体調など許される範囲で、ぜひ未接種の方は受けていただくことが、これから発生する
オミクロン株なのか、またその次のものがあるのか分かりませんけれど、そういうものに対しての備えになるのではないかと思っております。しっかり啓発していきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） ぜひ引き続きのワクチン接種の促進を、よろしくお願い申し上げます。 最後に、足元のワクチン接種率が80％を超えてきたことから、今後は感染しているけれども無症状の方が知らない間にウイルスを拡散させてしまうということを防ぐために、積極的なＰＣＲ検査をして、早期に隔離あるいは治療することが重要になってくるかと、個人的には考えております。 他市では、町中にＰＣＲ検査場を設置し検査を強化しておりますし、民間の検査場というのも散見されます。岡山市にもＰＣＲ検査センターがございますが、倉敷市内にはまだない状況でございます。 気軽に、いつでも、あるいは何度でもＰＣＲ検査を受けることで、
新型コロナウイルス感染者を早期に発見し、感染経路を遮断することによる
感染拡大防止を図ることが、重症化リスクが軽減されている今だからこそ必要かと考えておりますが、本市における今後の方針、あるいは考え方について教えていただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） ＰＣＲ検査は、
新型コロナウイルス感染症患者を発見できる有効な手段の一つであると認識しております。 患者が発生した場合、保健所が積極的疫学調査を行い、症状の有無にかかわらず、感染の可能性がある濃厚接触者等に対し、ＰＣＲ検査を実施しております。また、かかりつけ医、発熱外来等でも、ＰＣＲ検査等を受けることができ、11月30日現在では、市内161か所の医療機関で実施可能となっております。 現時点では、必要な方には検査を受けていただける状況になっていると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 今、感染が落ち着いている中で、必要な方が必要な検査を受けられるということなんですが、さらに気軽に何度でも受けられるようになればいいかなと思いますので、引き続きの環境整備をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は３時30分からの予定です。 午後 ３時１６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時３０分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番 瀧本 寛議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆４番（瀧本寛君） 高齢者等住宅改造補助金交付制度における要支援者の住宅補助についてお伺いいたします。 本市では、要支援に認定された高齢者に対し、住宅改修の工事費用が20万円を超える高額となった場合等に、介護保険の制度と併用して、倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度を利用できる場合があるとあります。この制度は、浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、居間、アプローチを改造することで、対象者の自立を促し、介護者の負担を軽減するための工事が対象とのことです。 他の中核市での例ですが、高齢の介護保険の認定を受けた要支援者が、洗濯物を干すのに２階のベランダに行くことができなくなり、１階の居間を改造し、洗濯物を干すスペースをつくろうと補助金の相談に行ったところ、リフォームに該当するので対象外と言われたそうでございます。 このケースでは、対象者の自立を促し、介護者の負担を軽減するための工事と思われ、目的に合致していると考えますが、本市であればどのように対応するのか、また、本市における当制度の利用実績と推進方針についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 本市で実施しております高齢者等住宅改造補助金交付制度は、高齢者等の自立を助長するとともに介護者の負担軽減を図るため、居住している住宅を改造する費用のうち、対象となる費用の一部を補助するものでございます。 対象となる工事につきましては、生活の支障となる既存のバリア等の解消を目的とした段差の解消や手すりの設置等様々であり、申請の相談を受けた後、職員が現地を訪問し、施工業者やケアマネジャーとともに工事内容を確認した上で、対象の工事となるかどうかの判定を行っております。 また、前年度の利用実績は、助成件数が63件、事業費は2,221万6,000円となっております。 推進方針につきましては、引き続き必要な方に情報が届くように、
ホームページやパンフレットの活用のほか、高齢
者支援センター等と連携を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 例が、曖昧なところがございまして、不適切だったかもしれませんけれども、手続のフローや実態を確認させていただきました。対象工事の判断につきましては、対象者の自立を促し、介護者の負担を軽減する、この目的を第一に、適切かつ柔軟な判断をぜひお願いしたいなと思います。ありがとうございます。 次に、通学路の安全確保についてお伺いいたします。 先日、11月27日のＮＨＫのテレビ報道で、千葉県八街市の交通事故を受けて、通学路の再点検がされましたが、警察庁は対応可能な全国の危険な通学路が1,900か所あり、改善のための予算を計上したとありました。 千葉県八街市の交通事故は、本年６月28日、下校中の小学生５人が大型トラックにはねられ死傷した事件で、文部科学省と国土交通省、警察庁は、再発防止の観点から、全国１万9,000校余りの公立小学校の通学路を対象に総点検を行われております。 今回の総点検では、見通しがよく車の速度が上がりやすい道路、あるいは幹線道路の抜け道として大型車が多く利用している道路などを新たな視点で、危険箇所を洗い出しているとのことでございました。９月議会でも、本市における点検状況をお伺いいたしましたが、当時は点検中であるとの答弁でございました。 改めて、点検結果をお伺いしたいのですが、本市では、危険な通学路がエリアごとに何か所あるのか、教えてください。また、類似事故防止に向けた今後の方針と改善計画を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市
教育委員会では、平成27年から毎年、倉敷市通学路交通安全プログラムに基づきまして、危険箇所の抽出と確認を行っております。今年度、把握しております通学路の危険箇所は、173か所となっております。エリアごとの内訳といたしましては、倉敷地区57か所、水島地区26か所、児島地区27か所、玉島地区39か所、船穂・真備地区24か所となっております。 これらの危険箇所につきましては、現在、道路管理者や地元警察等の関係機関と連携し、必要な対策の検討、改修を進めているところで、本年度末には進捗状況を保健体育課の
ホームページに掲載する予定といたしております。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） この173か所全ての箇所において漏れのないよう、ぜひ早急に御対応いただきますようにお願い申し上げます。 次に、学校園を含めた公共グラウンドの芝生化についてお伺いいたします。 令和２年度版倉敷の環境白書によりますと、公共設備の緑化として、幼稚園、小学校及び中学校の校庭の芝生化に取り組んでいるとあります。これは、緑を増やす効果や照り返しの予防につながり、子供たちがはだしで自由に遊べるなどの効果が期待されるとあり、令和元年度は小学校１校で芝生化したとあります。平成21年から令和２年の12年間で芝生化した学校が、幼稚園４園、小学校20校、中学校１校、特別支援学校１校の計26校園とお伺いしております。平均しますと、年間２校園となっております。 環境最先端都市、グリーン自治体を目指す取組の一環として、有益な事業ではありますが、倉敷市は幼稚園から中学校まで131校園あり、12年間での芝生化の実施率といいますと19.8％となりまして、低位であると感じております。 できれば全ての児童、学生がこの取組を享受してもらうため、全ての学校園に広げていただきたいと考えておりますが、当事業がなかなか進まない要因があればお聞かせください。さらに、今後の進め方があれば、併せてお伺いしたいと思います。加えまして、中学校では１校のみの実施となってございますが、その理由もお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 本市では、地球温暖化防止や子供たちがはだしで遊べる環境をつくることを目的として、これまでに26校園で芝生化を実施してまいりました。芝生化を行った学校園からは、芝生化により、子供たちがけがを気にせずに体を動かしたり、寝転んだりできるようになったとの意見がある一方で、夏季の水やりや芝刈りなどの維持管理の負担が大きいとの意見も聞いております。 これまでも散水設備の設置や芝刈機を配置し、維持管理の負担軽減を図ってまいりましたが、担い手の高齢化など、様々な要因で地域のボランティアの方の協力が得られにくくなるなど、年々維持管理が難しくなっているのが実情です。 そのため、今後の進め方につきましては、まずは、現在芝生化を行っている学校園について、それぞれの状況を踏まえ、芝生の植付け場所や範囲についても協議を行うなど、維持管理上の負担軽減を図り、事業が持続可能となるよう検討してまいりたいと考えております。 また、中学校の芝生化については、部活動においてスパイクシューズを使用するため、実施困難であると考えています。唯一芝生化を実施した庄中学校におきましては、部活動とは関係ない、中庭の芝生化を実施したものでありますので、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 実情について理解させていただきました。当事業は、これからも持続して、そして全ての学校園に拡大できるように、今後も検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、高梁川河川敷グラウンドであります水江広場及び西阿知・西原広場について伺います。 近年の気象変動によりまして、洪水被害が頻発する中、高梁川河川敷グラウンドは、毎年のように被害に遭っています。グラウンドが流されますと、しばらくは使えなくなり、再整備には多額の費用が発生します。地元では、ソフトボール、野球、フットベースボール、グラウンドゴルフなど、使用ニーズは多くあり、いつまでも使えない状態にしておくのは、市民サービスの観点からよくないのではないかと考えております。９月議会でも、荒木議員から提案がありましたが、水につかっても土が流される被害が最小に抑えられる芝生化にするのがいいのではないかと考えております。 総社市では、平成24年にボランティアで芝張りを行っており、効果を出しているかと思います。改めて本市の考え方をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 高梁川河川敷の３つの広場につきましては、まず西阿知・西原広場については、甚大な被害ではなかったため、地元の皆様の協力や職員により、土砂の敷きならしなどをして、年内には利用できるように整備を進めております。 一方、水江広場については、土砂の流出が激しく、同じ場所での復旧は困難と考えており、河川管理者や広場の利用者、維持管理をお願いしている地元の管理組合の御意見を伺いながら、増水しても被災しにくい場所の調査を行っているところでございます。 議員御提案の芝張りにつきましては、土砂の流失を抑える効果がある一方、維持管理の手法や費用の課題があり、利用者のニーズも含めて、引き続き研究してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 西阿知・西原広場が年内に利用再開ということで、ありがたく思います。芝生化につきましては、けがの予防にもつながることでございますので、ぜひ引き続き御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、41番 原田 龍五議員。 （41番 原田 龍五君
質問者席登壇）
◆４１番（原田龍五君） （拍手） 未来クラブの原田 龍五でございます。 今議会には、２項目質問通告させていただいております。通告順に従い、一問一答の方式で質問させていただきます。 まず、第１項目めでありますが、本市農業を魅力ある産業として持続発展させるためにと題して数点お尋ねいたします。 私はかねてより、本市の農業を斜陽産業化させない、魅力ある産業として発展させるために農業振興ビジョンの策定を急ぐべきと、農林水産部に訴え続けてまいりました。令和元年８月から庁内プロジェクトチームを立ち上げ、昨年３月には先行して真備地区方針が策定、公表され、本年９月に、やっと倉敷市農業振興ビジョンが策定されました。積年の願いがやっとかないました。まずは、担当職員皆様の御努力に感謝申し上げたいと思います。 ただ、訴え始めてから担当参与は４代目となり、大方10年が経過しております。策定経過を見ますと、原案は本年２月にまとまっているにもかかわらず、策定、公表は本年９月、私たちの手元に届けられたのは11月初旬でありました。本来なら、令和３年度から令和12年度まで10年間の目標でありますから、せめて令和２年度中に策定、公表を目指していただきたかったと思うところであります。この遅れは、ぜひとも今後の施策展開で取り戻していただくようお願いしておきます。 では、倉敷市農業振興ビジョンについてお尋ねいたします。 アとして、基本目標１、魅力ある農業の実現の指標１、農産物産出額、指標２、農業所得は、どのような観点で設定されたのか。 また、イとして、基本目標２、多様な担い手の確保と育成の指標３、新規就農者数（累計）、指標４、農業の担い手の数、指標５、担い手の農地利用集積率。 ウとして、基本目標４、私たちの生活に欠かせない農業を未来へ継承の指標９、農地が果たす様々な役割を理解している人の割合は、おのおのどのような観点で設定されたのか、一括してお答えいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 原田 龍五議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、基本目標１の魅力ある農業の実現のためには、農業が収益性の高い産業として、また魅力とやりがいのあるものとなることが重要です。その指標として、農業が成長産業となるよう農林水産省統計データを基に、ＪＡ晴れの国岡山の農業振興計画の数値目標の伸び率などを参考に目標値を定め、農産物産出額を設定しております。また、主たる所得が農業所得である所得者の平均所得を農業所得として設定し、その地域における他産業従事者と遜色ない水準となるよう目標値を定めております。 次に、基本目標２の関連でございますが、高齢化や後継者不足に伴う生産者の減少が見込まれる中で、農業が基幹産業の一つとして将来にわたって持続していくためには、農地を限りある資源として次の世代へ継承していくことが必要です。また、農業経営規模の大小や個人経営、法人経営など、農業経営形態にかかわらず地域農業の担い手として幅広く確保していくことが必要ですが、中でも、農業生産の中心となる担い手の継続的な確保、育成が重要です。その指標として、将来の地域の担い手となる新規就農者の継続的な確保が必要であり、過去５年の実績を勘案しつつ、さらに意欲的な目標値として新規就農者数を設定しております。 また、新規就農者だけでなく、既存のさらなる発展を目指す農業者を育成し、近年の担い手の減少傾向にも歯止めをかける必要があることから、現状の担い手の数の維持を目標値として、農業の担い手の数を設定しております。 さらに、こうした担い手の確保につなげるためには、効率的、効果的な農業経営に向けて、必要な農地の集積・集約化を行う必要があるため、岡山県の目標値や本市の近年の伸び率を考慮して目標値を定めた、担い手の農地利用集積率を設定しております。 次に、基本目標４の関連でございますが、農地は、農産物を生み出すだけでなく、雨水貯留により、洪水を抑制する機能や多様な生物を育む機能など様々な役割を果たしており、本市においても、その恩恵を享受しております。地域農業を維持していくためには、農業者だけでなく地域住民の理解と関心を深めることが重要であり、その指標として、本ビジョン策定のために実施したアンケート調査結果を基に、農地が果たす様々な役割を理解している人の割合を設定しております。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） まず、アとしてお伺いいたしました基本目標１、魅力ある農業の実現の指標１の農産物産出額でありますとか所得に対しては、農林水産省の市町村別農業産出額の推計とか農協等の統計数値を基にしたということで、了解いたしました。 指標２では、農業所得で、令和元年度の351万円から、令和12年度では約28％増の450万円を目指すということですが、指標１で目指す農産物産出額が15％増で、平均所得は28％増となる根拠がちょっと理解できません。水稲から高収益作物への転換を図っていくということだろうとは思いますが、無論、労務費、肥料、農薬あるいは梱包費等をはじめ資材費等、相当額の設備投資も発生し、10アール当たりの単位収入の増加だけで、単純に平均所得の増は見込めないと思います。今回は、この根拠について説明は求めません。 指標２で農業所得、これは農業所得者平均所得ということで示されておりますが、令和12年度が450万円という数字は、かつて私の兄が家業を継ぎ、農業青年として夢と希望を抱いていた頃、私がまだ小学校高学年か中学生の頃でありますから、今から50年以上の昔話とはなりますが、当時、兄は７桁農家を目指すと所得目標を立てておりました。夢見る農業青年が、50年前に所得目標としていた数字であります。 10年後の平均所得450万円に、魅力があるでしょうか。私は、農業に夢と希望を持って新規に就農された方々の10年後の所得目標や、地域農業の担い手として核をなしておられる営農組織、法人等々の経営体の所得目標を指標とし、地域農業を承継し得る経営体を育成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 今回お示ししている農業所得でございますが、主たる所得が農業所得である所得者の平均所得としております。この数字は、現在351万円で、目標としては、それプラス100万円ということで、かなり意欲的な数字だと考えております。 実際、そういった農業所得を図るためには、本ビジョンでもお示ししてございますが、農地の集積・集約化、そして高収益作物への転換といった取組をやっていくことで、こういった目標を達成できるということも考えておりますので、今回はそのような目標を立てさせていただきました。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 見解の相違としか言えないのかも分かりませんけれども、私はやはり地域の担い手として核をなしていく経営体、この経営体が安定的な経営をされていく。そういったモデルが、それぞれの地域でいろいろあると思うんです。果樹主体でやるところ、あるいは花卉でやるところ、水稲含め蔬菜類との複合経営、あるいは水稲と裏作だけの経営とか、その地域地域で特性があると思うんですよね。 しかし、例えば、今ブランド力のある地域も、ブランド力を維持していくとか、そういったこともやはりそれぞれの地域でモデルとなるような経営体、ここが安定的な経営ができていれば、地域の農業は継承されていくと思うんですよね。こういう中で、やはりそういった経営体の経営状況を注視しながら、また適切な支援も行うということで、持続可能、発展性のある倉敷市の農業というものを進めていくべきじゃないかと思っておりますが、また議論は委員会の場でも深めていきたいと思います。 次に、イとしてお尋ねいたしました基本目標２、多様な担い手の確保と育成、指標３の新規就農者数では、令和12年度で120人増で、年間10人ずつぐらいの増目標かなとは思っております。また、指標４、農業の担い手の数は、現状維持ということになりますが、単純計算で、小学校区当たり５つから６つの担い手経営体があるということで、これも妥当な指標であると思います。指標５、担い手の農地利用集積率は、令和元年度21.3％から令和12年度には43％とありますが、農地の集積とともに集約を図らなくては、効率的営農は進みませんし、集約が進まなければ、高収益作物への作付転換であるとか畑地転換も進みません。 担い手の農地利用集約率はなぜ指標とされなかったのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 実際、今回農地利用集積率ということで上げさせていただいておりますが、集約となりますと、なかなか指標として表しづらいということがありまして、実際集約化を図るに至っては、個人間の農地を、誰がどこでまとめるという話ですので、なかなか数値として表現できないということもございますので、今回は集積率ということで目標を立てさせていただきました。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 令和２年度版の倉敷市農林水産業白書には、そういった集積、集約も含めた人・農地プラン、これを倉敷市全域で、令和３年度末までには目標を達成するとうたってあるわけですよね。今回もこれは長期的なものです。しかし、その集積、集約は、片や、こちらの令和２年度版の農林水産業白書で、令和３年度中に倉敷市全域の人・農地プランの実質化をやるということで、進捗が今どうなっているのか分かりませんけれども、こちらではその必要性を説き、人・農地プランを令和３年度中に進めていくということを書いてありますので、やはりここに上げたものを、それで大体集積が進んでいれば、集約も率として、目標数値として、当然掲げるべき指標ではなかったかなと思います。また、委員会の場を通じて議論させていただくこととします。 次に、ウとして基本目標４、私たちの生活に欠かせない農業を未来へ継承の指標９、農地が果たす様々な役割を理解している人の割合については、令和２年度の現状値は24.1％とかなり低いようでありますが、令和12年度も68％と低い指標としています。令和12年度に目指すべき指標８、地産地消を意識する人の割合で指標とした95％に近い値とすべきではないでしょうか。改めて申し上げるべきことでもありませんが、策定された倉敷市農業振興ビジョンには、令和12年度を年限とする国際目標であるＳＤＧｓの理念が取り入れられており、17の目標、ゴールのうち10の目標、ゴールが関係しております。 昨年７月に本市は、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を行う都市として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されております。指標９は、その名に恥じないものにすべきではないでしょうか。 現在、我が国でも、アニマルウエルフェアへの取組も進行する中、アニマルウエルフェアとは、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた健康的な生活ができる飼育方法を目指す畜産の在り方でございます。 アニマルウエルフェアについては、家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながることから、農林水産省としては、アニマルウエルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼育管理の普及に努めており、養鶏場ではケージレスでの飼育も始まっております。現状では相当のコスト高となることから、スーパー等で日常的に特売商品とされている卵から、アニマルウエルフェアで生産された卵への消費者の理解も図っていかないなければならない。こういう時代であります。 指標９については、こうした状況も踏まえた上での御所見を伺いたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 今回の指標９のところでございますけれども、農地が果たす多様な機能についてということで、指標として上げさせていただいてございます。 実際、現在の数値は、知っていたという方は24％ということで、実際に今回のビジョンをつくるに当たって取ったアンケートによりますと、聞いたことはあるが、具体的に知らないという方が43％ぐらいおられました。こういう方に対して、農地が果たす多様な機能について知っていただくということを、今回目標として掲げさせていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 目標数値は、指標としては低くても、達成した数値が高ければ、それにこしたことはありませんので、せめて75％以上ぐらいの目標数値として掲げられたらとは思いましたが、ここもまたの機会に議論していきたいと思います。 エとして、基本目標を達成するために、今後どのように施策を展開されていくのかをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 農業振興ビジョンは、本市の最上位計画となる第七次総合計画の個別計画に位置づけ、本市農業の目指すべき将来像と基本目標を定め、将来にわたって持続可能なものとしていくための基本施策の方向性をお示ししております。 ビジョンに掲げた基本目標の達成に向けては、施策ごとに取り組むべき具体的な事業を取りまとめた実施計画の策定を進めており、その計画に沿って取組を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 施策展開は、これから組み立てていかれる実施計画に基づいてということでありますが、乞う御期待といったところであると思います。 先ほども申し上げましたように、人・農地プランの実質化に令和元年度から取り組まれており、令和３年度末までには達成することを目標とされております。この進捗のためや、あるいは生産基盤の整備等について、今後、ますます地域に出ていくことが頻繁になることが想定される中、体制整備等についても、また委員会の場で議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議案第131号 令和３年度倉敷市一般会計補正予算（第８号）に計上いただきました米販売農家次期作応援事業についてお尋ねいたします。 本年は、コロナ禍でインバウンド客の激減、あるいは外食需要の停滞等で、主食用米のＪＡや集荷業者の買取り価格が昨年比で３割以上下落し、主食用米の販売農家は悲鳴を上げました。県内自治体で次々に独自支援策を打ち出される中、私は所管委員会で、本市においても独自の支援策、救済策を講じていただくようお願いしてまいりました。今回、主食用米販売農家の窮状に寄り添う助成策を講じていただきましたことに、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 ただ、このたびの米販売農家次期作応援事業の助成要件から漏れた農家からは、不満の声もいただきました。助成要件とした、市内在住で作付面積30アール以上の販売農家、上限を２ヘクタール相当の20万円と設定した根拠について、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 米販売農家次期作応援事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外食産業を中心とした米需要の減少などによる米価下落の影響を受けた米販売農家に対して、米の作付の経費の一部を支援することで、継続的な営農を応援するものでございます。対象者は、個人、法人を問わず倉敷市内に住所を有する方で、令和３年度の主食用米を３反以上作付した販売農家としております。 対象者要件の作付面積の設定については、国の統計で、３反以上を販売農家、３反未満を自給的農家と定義づけしていることから、作付面積が３反以上の方を対象としております。また、補助限度額につきましては、市の他産業へのコロナによる売上減少への支援策との公平性も考慮し、市の事業継続特別支援金の限度額である20万円と同額としております。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 助成要件から漏れた農家の方々にも、御理解いただけたのではないでしょうか。本年の主食用米価格の下落で最も苦しんでおられるのは、地域の農地を集積し規模拡大を図っておられ、基幹作物として主食用米を生産している大規模農家であります。 農林水産施策に関する多岐にわたる提言は、既に全国市長会から国に対して行われておりますが、コロナ禍による大幅な減収に陥った農家に対するセーフティーネットの整備や、需要に応じた生産を可能とする情報提供等、必要な措置を講ずることを、改めて国に求めていただき、本市農業の核となる担い手を失うことのないように、さらなる御尽力をいただきたいと思います。 最後の質問となります。国民宿舎良寛荘のあり方についてお尋ねいたします。 まずは、過去の利用実績と今後の事業展開について御説明いただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 国民宿舎良寛荘は、コロナ禍前の平成30年度につきましては、修学旅行を含めまして１万3,000人を超える宿泊者、そしてレストランや宴会等の日帰り客の方々で約３万人の年間利用がございました。令和２年度は
新型コロナウイルスの影響を受けまして、宿泊者数が5,745人、日帰りで御利用の方は7,079人でございました。 こうした中、本年度末に指定管理期間が終了しますことから、新たな指定管理者を７月から公募いたしましたが、応募がなかったため、議会初日に御議決いただきまして、指定管理料を見直し、現在、再募集の手続に進んでいるところであります。 この施設は、玉島地区の観光拠点施設であると考えております。また、修学旅行、そして日帰りにつきましても、多くの方に御利用いただけると考えております。市としましても、先年、大規模な改装工事もいたしております。ぜひ良寛荘が、玉島地区の観光拠点として、倉敷市に多くの方が来ていただける施設になっていくように、指定管理者が成りまして、一緒にしっかり取り組んでいけるようにしたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 国民宿舎良寛荘においても、コロナ禍による利用客の大幅な減少が続き、指定管理者が撤退するという事態になり、コロナ禍から脱却し切れていない現在から新たな指定管理者を公募するに当たり、３年間で9,000万円の債務負担行為が設定されました。公募に手を挙げていただく事業者があることを願っておりますが、これから３年間の事業展開を注視しながら、公共施設としての良寛荘の今後の在り方について、しっかり考察すべき時期が来ていると思います。この際、利用料金の上限設定等の条例の縛りも廃し、運営の自由度を上げることも必要ではないでしょうか。新しい指定管理者には、平日等の日常に利用していただける市域内のお客様に、満足度の高いサービス提供がなされることを期待してやみません。 来年こそはコロナから脱却し、元の日常が取り戻せることを祈りつつ、本年最後の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明８日午前10時から再開いたします。 午後 ４時１４分 散 会...